笠岡市議会 2020-09-13
09月13日－02号
令和 ２年 第 ６回 ９月定例会 令和２年第６回
笠岡市議会定例会会議記録（第２号） 令和２年９月１３日（日曜日）〇議事日程 午前９時３０分開議 日程第１ 一般質問（代表質問） ・讃志会 ９番 東 川 三 郎 君 ・公明党 ６番 大 本 邦 光 君 ・改革２１ １２番 藏 本 隆 文 君 ・笠栄会 １５番 妹 尾 博 之 君 ・創政みらい １１番 大 月 隆 司 君 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（１９名） １番 坂 本 亮 平 君 ２番 桑 田 昌 哲 君 ３番 真 鍋 陽 子 君 ４番 栗 尾 典 子 君 ５番 山 本 聡 君 ６番 大 本 邦 光 君 ７番 大 山 盛 久 君 ８番 齋 藤 一 信 君 ９番 東 川 三 郎 君 １０番 仁 科 文 秀 君 １１番 大 月 隆 司 君 １２番 藏 本 隆 文 君 １４番 原 田 てつよ 君 １５番 妹 尾 博 之 君 １６番 森 岡 聰 子 君 １７番 山 本 俊 明 君 １８番 天 野 喜一郎 君 １９番 奥 野 泰 久 君 ２０番 藤 井 義 明 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） １３番 樋之津 倫 子 君 ──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 市長 小 林 嘉 文 君 副市長 松 浦 良 彦 君 教育長 岡 田 達 也 君 政策部長 山 岸 雄 一 君 教育部長 井 上 洋 一 君 総務部長 辻 田 尚 史 君
危機管理部長森 山 祐 武 君
健康福祉部長清 水 輝 一 君
市民生活部長森 山 一 成 君 こども部長 中 嶋 徹 君 建設部長 佐 藤 博 之 君
上下水道部長河 相 裕 三 君 産業部長 石 田 輝 宏 君
市民病院管理局長 水 田 卓 志 君 消防長 松 尾 勝 明 君 総務課長 塚 本 真 一 君
代表監査委員坂 本 昭 雄 君
監査事務局長黒 田 英 樹 君 ──────────────────────〇事務局職員 局長 長 野 浩 一 君 次長 宮 恭 子 君 議事調査係長長 安 剛 伸 君 ────────────────────── 午前９時30分 開議
○議長（藤井義明君） おはようございます。 ただいまの出席は19名です。定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，タブレットで御確認願います。 これより日程に入ります。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（藤井義明君） 日程第１，一般質問を行います。 会派順に代表質問を許可します。 まず，讃志会の代表質問を許可します。 讃志会の質問時間は45分以内です。 讃志会９番
東川三郎議員。 〔９番 東川三郎君 登壇〕
◆９番（東川三郎君） 皆様おはようございます。 ９月議会の
トップバッターとして代表質問いたします讃志会です。我が讃志会は，前人未踏の11期目の
奥野泰久議員，６期目で議会の中枢，ベテランの域に達しております
原田てつよ議員，北部，北川で日夜イノシシと戦っております２期目の
大山盛久議員，南部，真鍋島出身の新人，山本聡議員，そして私，笠岡のど真ん中で生まれ育った不肖，東川三郎の計５名でございます。非常にバランスの取れた会派だと自負しております。同じ会派といえども，議員出身の諸事情を尊重し，話合いの中で諸問題を解決しております。 私も３期目でございます。まちで市民の方々とよくお話をする機会がありますが，よく出てくる話の中に，区画整理のことがあります。東川君，この区画整理は失敗だったと思うが，どうかな。私は，区画整理前は軽四輪車も入らない道が多く，火災が起きたら大惨事になるという考えで行った事業だと答えたのですが，年数がかかり過ぎたこと，多種多様な問題があったと考えますが，今になって思えば，ど真ん中にあった遍照寺，西明院，南昌院，智光寺，観照院の一部が移転されました。これらをそのまま生かしておけば，全国でもまれに見る門前町としての美しい町並みができ，全国からの観光客も多く望めたのではないかと考えられます。今，市長が力を入れて企業誘致をやっておりますが，これも四，五十年前からこつこつやっておけば
財政調整基金との関連も大きく変わっていたはずだと考えられます。やはり大きな事業や施策は40年から50年先のことを考えてやっていくことが後世につなげる私たちの大切な役割だと考えます。 以上，前振りを閉じ，通告書に従い質問に入ります。 今回は７項目の質問となっております。以下よろしくお願いいたします。 １項目め，子ども議会について。 冒頭述べさせていただきましたが，笠岡市の四，五十年先を考えるに当たり，将来を担う子供たちがどのような笠岡だったら住み続けたいと思うかといったテーマでの意見を聞く場を設けてはどうかお尋ねいたします。 ２項目め，政務活動費の監査について。 令和２年７月17日に地方自治法第199条第６項の規定により，笠岡市長より笠岡市監査委員に監査要求をされました，笠岡市議会における政務活動費の執行について，監査結果及び経過についてお尋ねします。このことにつきましては，９月議会の初日，９月３日に全員協議会で
坂本監査委員から監査委員としての見解の説明はありましたが，質問は受け付けないということでしたので，今日ここで以下５点お尋ねいたします。 １点目，監査の対象となった項目，内容についてお尋ねいたします。 ２点目，監査の対象となった事務所経費について，認められている使途基準をお尋ねいたします。 ３点目，対象となった会派の経理担当者から聴取を行ったと思いますが，どのような聞き取りをしたのか。また，現地調査はどのような状況であったか，お尋ねします。 ４点目，今回の監査は令和元年度のみであるが，監査の結果，公金として適正なものと言えない経費は合計幾らになるのか。返金の状況はどうなのか，お尋ねします。 ５点目，政務活動費に関わる地方自治法の改正に伴い，本市議会も平成27年に笠岡市
政務活動費運用指針を策定し，透明性の確保，政治活動の説明責任の向上を図ったはずであるが，何が原因でこのような事案が発生したとお考えですか，お尋ねいたします。 ３項目め，
新型コロナウイルス関連について。 この問題は，今や全世界の大問題です。人が動くことで経済が成り立つのに，人が動くことでコロナが広がり，
コロナウイルスの収束と経済の両立，建て直しは，Ｇｏ Ｔｏ
トラベルキャンペーンの賛否にも見られますよう難題です。幸いにして笠岡市では感染者はほとんど出ていません。しかし，油断は禁物です。以下３点お尋ねします。 １点目，感染者が出たときの医療体制はどうなっているのか。また，コロナかもしれないと感じたとき，まず一番に相談するのはどこか，お尋ねいたします。 ２点目，休校が長かったため夏休みの短縮などで対策を取りましたが，学力の低下は見られますか。また，そういった場合の対処は考えているか，お尋ねします。 ３点目，
新型コロナウイルス感染拡大に伴い生活保護者が増えるとの新聞報道がありました。笠岡市の実態はどうか，お尋ねいたします。 ４項目め，救急艇配備について。 ６月議会で否決された配備計画について，新艇の計画があると聞きましたが，新艇なら理解が得られるといった考えでいいのですか，お尋ねいたします。 ５項目め，
リフォーム助成金，小規模工事について。 １点目，
リフォーム助成金が昨年度から上限20万円から15万円に削減されました。その理由をお聞かせください。 ２点目，50万円以下の小規模工事の発注はどのようにして業者を選定しているか。偏りがあると聞いていますが，どのような選定をしているのかお聞かせください。 ６項目め，市民病院について。 今までの市長答弁では，建て替えやむなし，場所は現在地，規模を縮少し，独立行政法人もしくはリハビリに重点を置く施設にしていきたいと私は解釈しましたが，これに相違ありませんか，お尋ねいたします。 ７項目め，日本遺産について。 令和元年５月20日，２市２町で「悠久の時が流れる石の島」として日本遺産に認定された笠岡諸島。このたび新たに六島が追加認定されました。笠岡諸島のこれからの進む方向性についてお尋ねいたします。 以上７項目，１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（藤井義明君） ただいまの
讃志会東川三郎議員の１項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） おはようございます。讃志会を代表されましての東川議員の質問にお答えいたします。 まず，１項目めにつきまして，子ども議会は全国的に執行部主催，議会主催と合わせ，各地の自治体で開催されております。その目的としては，将来を担う子供たちが子供議員として子ども議会を実体験することにより，政治，議会及び選挙の仕組み等について学び，理解と関心を深めることで，社会参画への態度や意欲を培うものでございます。 東川議員のおっしゃるとおり，子供たちによる模擬議会である子ども議会において，どのような笠岡だったら住み続けたいかという子供の視点による将来の笠岡について考えた自由な意見を聞くことは，今後のまちづくりの参考になる大変有意義なことだと私も考えております。本市では，過去にも市制施行50周年記念事業の一環として，小学生を対象に子ども議会を開催し，未来に向けた笠岡の
まちづくり等について質疑応答を交わしているところでございます。また，近隣の福山市では，毎年市内の小・中学生を子供議員に認定し，まちづくりについて議場で市長や教育長に質問，提案が行われています。こうした取組は，笠岡市の将来を担う子供たちが本市の現状や課題を知り，若い世代の視点から要望や質問を発表することを通して，市政に対する関心が高まることにつながります。その結果，子供たちが主体性を持って本市の将来の在り方を考え，それが今後の市政に反映されていくことで，我がまち笠岡に愛着と誇りを持ち，そしてずっと住み続けたいと自らが思えるようになっていくことが期待されます。つきましては，今後どの世代を対象とするかなど，市議会の皆様にも御意見をいただきながら，来年度の開催に向けて検討，調整を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問がありますか。 東川議員。
◆９番（東川三郎君） 大体市長が述べられたとおりで，私もそう思います。将来の笠岡にとっては，子供たちがこのような場所で発表することで郷土愛が生まれます。そして，それが大きな宝となります。ぜひ実現してほしく強く要望して，この項を閉じます。
○議長（藤井義明君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの答弁を求めます。
坂本監査委員。
◎
代表監査委員（坂本昭雄君）
代表監査委員の坂本でございます。 それでは，２項目めの，まず１点目についてお答えいたします。 このたびの地方自治法第199条第６項の規定に基づきます市長の要求監査での
監査対象項目は，令和元年度に笠岡市議会における会派に対して交付した政務活動費のうち，２会派の事務所費に要する経費でございます。 監査の内容でございますが，政務活動費の事務所費の執行が
笠岡市議会政務活動費の交付に関する条例及び笠岡市
政務活動費運用指針に規定している経費別の使途基準に基づきまして適正かつ公正なものとなっているかどうかということでございます。 ２点目についてお答えします。 お尋ねの事務所費に係る使途基準は，笠岡市
政務活動費運用指針の10ページに記載されておりますが，そこでは名義に関わらず自宅の場合は賃借料の支出はできない，あるいは２親等以内の親族が所有する物件の賃借料の支出はできないなどとかなり細かめに詳細に規定されております。そういったことで，10ページ目に記載されておりますので御確認をいただければと思います。 ３点目についてでございますが，監査の対象となった会派の経理担当者には，会派として事務所費の調整をした箇所の有無であるとか，事務所費等を充当するに当たって使途基準に合致すると思われる根拠をお尋ねいたしました。また，事務所とされる物件に出向きまして，各議員さんのお考え，あるいは事務所とされる土地建物の所有者や賃貸契約の確認及びその使用状況等をお尋ねいたしております。 ４点目でございますが，１点目でお答えしましたように，今回の監査では政務活動費の事務所費の執行が
笠岡市議会政務活動費の交付に関する条例，それから笠岡市
政務活動費運用指針に規定している経費別の使途基準に基づきまして公正かつ適正なものとなっているかどうかを判断したものでありまして，公金として適正なものとは言えない経費が合計で幾らになるかといったことについては判断をいたしておりませんので，お答えできる数値を持っておりません。 また，監査結果報告では返金を求めるような回答をしておりませんので，返金の状況につきましては私どもでは回答できるところにはありません。 ５点目についてお答えします。 先般９月３日の全員協議会の席上でもお話をさせていただきましたけれども，政務活動費は市民の負託を受けた議員の皆様が市民福祉の向上を目指して政務活動を行うに当たり税金から支払われるものであって，議員だから当然のように政務活動費が支払われて議員が活動に充当できるものではないと思っております。また，市議会議員の皆様方が自ら策定して自ら決定した笠岡市
政務活動費運用指針をみんなで遵守しようとする意識の醸成が不足していた結果ではないかと考えております。今回の件を機に，全国でもハイレベルの運用指針をどうぞ遵守していただきまして，市民福祉の向上のために政務活動費が有益に使用されることを期待しております。 以上です。
○議長（藤井義明君） 再質問がありますか。 東川議員。
◆９番（東川三郎君） 一番知りたいのは，公正かつ適正なものとなっていたかどうかということでございます。公正かつ適正なものだったんですか。そこだけお願いします。
○議長（藤井義明君）
坂本監査委員。
◎
代表監査委員（坂本昭雄君） 公正かつ適正なものかと言いますと，これはこちらで定めておられます運用指針の中の経費別の使途基準，ここに合致しているかどうかというところで判断しております。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 東川議員。
◆９番（東川三郎君） 令和元年以前の要求監査もあったと聞いております。内容はどのようなものでしたか，お聞かせください。
○議長（藤井義明君）
坂本監査委員。
◎
代表監査委員（坂本昭雄君） 要求監査が８月に出てまいりまして，現在審査をしているところでございます。その結果につきましても同じような傾向があるものと見ておりますが，まだ全体像等は把握しておりません。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 東川議員。
◆９番（東川三郎君） 一番疑問に私が感じておりますのが，収支報告書のチェックです。これは，どこの会派もされているわけです。それが会派で違うということがどうも私は分からんのでございますが，一番考えられることは指摘したけど聞き入れてもらえなかったという考えでいいんですか。これは議会事務局でもどこでもいいです。分かる方がお答えください。
○議長（藤井義明君） 答弁を求めます。
長野議会事務局長。
◎
議会事務局長（長野浩一君） 失礼いたします。お答えのほうをさせていただきます。 私自身は，この数か月，この政務活動費の関しまして従事をする中で思っておりますのは，まず一番大きいのは理解はしていただいているんですけれども，若干見解の相違があった，解釈の相違があった，そういうところが一番大きな，こういった状況を招いた事態ではないかなと思っております。そういったことも含めまして，議長からも強い意向もあり，
全員協議会等で議員の皆様方にこの機会に改めまして共通認識を持っていただく，そういう努力を今，日々しているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問がありますか。 東川議員。
◆９番（東川三郎君） ちなみに政務活動費の
住民監査請求で返還勧告が出た事例を調べましたが，全国で2003年１月20日から2020年６月19日の間で111件，総額にして９億7,650万円余りがあります。新しいところでは，富山市議会の
領収書改ざんで14人が辞職しました。６年前には，元兵庫県県議の号泣会見で記憶にも残っていると思いますが，195回にもわたり政務活動費を不正に受給していたこと，領収書も経路記載もないような申請を
兵庫県議会事務局は受理していたこと，この事実が３年間外部の
チェック機関から指摘がなかったこと，いろいろありますが，全て議員のモラルを問われる事柄です。個人個人が襟を正し，市民の負託に応えるべく，職務を全うすることしかありません。 以上でこの項を閉じます。
○議長（藤井義明君） 以上で２項目めの質問を閉じます。 続きまして，３項目めの答弁を求めます。
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水輝一君） ３項目めの１点目につきましてお答えします。 市内に感染者が発生した場合の医療体制についてでございますが，
新型コロナウイルス感染症の場合は，まず保健所による広域的な対応となるため，保健所が感染者の症状に応じて受診する医療機関を指定することとなっております。現時点におきましては，市民の方で息苦しさや倦怠感，高熱，味覚異常といったコロナかもしれないと感じたときの相談先につきましては，まずは
備中保健所井笠支所の
新型コロナウイルス受診相談センター，そして
かかりつけ医師に電話で相談し，指示をいただくこととなっております。例年，
インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生しております。秋以降，
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザや他の
呼吸器系ウイルスによる風邪などにかかって熱が出た人が医療機関に押し寄せる状況が予測されます。医療機関では，体の症状だけではどの感染症か見分けることが難しく，そのためコロナ対応の診療体制を取らざるを得ない場合も出てきます。そうなりますと，医師や看護師を中心とした医療現場のスタッフには，時間的にも精神的，身体的にも非常に大きな負担がかかり，医療崩壊が起きかねません。また，待ち時間が長くなり，体調が悪くてもなかなか診察を受けにくい状況が起きるかもしれません。さらに，定期受診をしている患者さんは，
新型コロナウイルス感染症や
インフルエンザに関するリスクも高まってしまいます。 このような状況を想定し，厚生労働省からは９月４日に秋以降の
インフルエンザ流行に備えた体制整備における基本的な方向性が示されました。本市においては，この方向性も加味しながら，秋以降，発熱した方が受診の際にたらい回しとならないように，また安心して医療受診ができるよう，そして医療現場の疲弊を防ぎ，医療体制を維持できるよう，市民病院と笠岡第一病院の両者が連携し，さらに笠岡医師会とも協議をしながら体制を整えていく予定となっております。 なお，現在の市民病院における
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては，保健所との協議を踏まえて対応しております。外来診療においては，保健所から市民病院に依頼のあった来院者に対応しており，入院診療の体制につきましても軽症患者の入院受入れに備えて
医療スタッフの個人防護具の充足とともに病室等に必要な器具の導入及び設備調達を行っており，おおむね体制が整ったところでございます。このたびの
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては，今後も市民の皆様の生命と健康を守るため，保健所並びに他の医療機関との協力，連携による体制整備に引き続き努めてまいります。 以上でございます。
○議長（藤井義明君）
井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 次に，２点目につきましてお答えします。 ６月議会でも説明いたしましたように，臨時休業により不足した約17日分の授業時間を夏季休業の短縮により16日分，行事の持ち方の工夫などにより１日分を回復しております。休業後の学習に対する不安を訴える児童・生徒が多数いたため，学校の実情に応じて県費の非常勤講師，市費の
非常勤支援員，
教師業務アシスタントの勤務時間を増やして，きめ細やかな指導を行ったり，夏季休業中に各校で学習相談日を設けたりして学習補充に対応してまいりました。学校から学力の低下の報告は受けておりませんが，暑さが厳しい中での授業，行事の縮小や中止に伴う目標の喪失感等が子供たちの学習意欲を低下させていないかと懸念しております。笠岡市教育委員会としても，児童・生徒の学習の定着度に関しては客観的な数値を基に検証する必要性を感じております。 そこで，秋頃に実施する岡山県
学力定着状況確認テストの結果を基に本年度の学習内容の定着状況を確認し，成果と課題を検証し，本年度後半の各校の指導改善や児童・生徒の学力向上に役立ててまいる所存です。今後も各校において，日々の指導の中で個に応じたきめ細やかな指導や，夢や目標に向かって粘り強く取り組む心の教育を行い，児童・生徒の学びの保障に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（藤井義明君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水輝一君） 次に，３点目につきましてお答えします。 全国的な
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして，国による感染症対策や様々な
経済的支援策が実施されています。本市における
生活保護申請の状況ですが，申請者の件数を比べてみますと，昨年度の４月から８月末時点までは15件の申請でしたが，令和２年度は同時期において10件となっており，昨年度より５件申請が少ない状況となっています。本市において
新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護への影響については今のところ数字としては表れていませんが，
新型コロナウイルス感染症対策として
特別定額給付金の10万円，
ひとり親家庭等応援事業での５万円の給付など，市独自の支援策などの効果によるものだと考えています。 しかしながら，
新型コロナウイルス感染症が長引けば長引くほど，市民の生活への影響が出てくることが懸念されるところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活資金が困った方に対しては，岡山県
社会福祉協議会が
緊急小口資金や
総合支援資金の特例での貸付けを行っております。
申請受付窓口は主に笠岡市
社会福祉協議会となっておりますが，８月末までの電話相談を含む窓口での相談件数は242件で，
緊急小口資金の申請は67件，
総合支援資金の申請は53件となっております。また，
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による休業等に伴う収入減少に伴い，住居を失うおそれが生じている方に対して最大９か月
間家賃相当額を支援する
住居確保給付金につきましては，８月までで新規で４件，継続１件の支給決定をしております。
新型コロナウイルス感染症はいつ収束するか見通しが立たない状況ですので，今後こうした状況が長引く場合には市民の皆様の生活を第一に考え，継続的な経済対策や新たな独自支援を検討し，必要であるならば
財政調整基金の取崩しもちゅうちょせず対策を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 暫時休憩します。 午前10時03分 休憩 午前10時04分 再開
○議長（藤井義明君） 休憩を解いて本会議を再開します。 再質問がありますか。 東川議員。
◆９番（東川三郎君）
健康福祉部長から丁寧な答弁がありましたが，このコロナは年寄りが一番危ないんで，年寄りに分かりやすく，１点目が一番大切だと思います。おかしいなと思うたら，どこへ連絡すりゃあええかということです。もし陽性じゃったら，私はどけえ行くんかなあということが一番心配なんです。これをやっぱり年寄りの家庭なんかに，電話機の前のほうへ連絡先，保健所の連絡場所とか，そういう一目で分かるようなものを各家庭に配布することはできませんか，お尋ねします。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水輝一君） 東川議員さんの質問にお答えします。 東川議員さんのおっしゃいますとおり，
新型コロナウイルス感染症の重症化については，やはり高齢者の方のリスクが非常に高く，若年層に比べてもそれは数字的に表れているところになっています。高齢者の方へ，特に電話機の前へ電話番号を貼れるようなことを考えてはいかがかという提案をいただきまして本当にありがとうございます。どういった形になるか分かりませんが，電話機のところになるかどうかも分かりませんが，そういった情報提供をできるように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 東川議員。
◆９番（東川三郎君） ２点目は教育長にお任せするということで，よろしくお願いします。 それと，３点目なんですが，笠岡では生活保護者が増えていないということで安心はいたしました。これから先，まだ分かりませんけど，申請してから原則14日間以内で履行しなければいけないというのがあります。支給の遅延があったら，対象者は所持金も僅かな人が多いので，命にも関わる問題となります。対応はそういうときには取れるような，十分な対処をしてくれるようお願いしてこの３点目も終わりますが，取りあえずこの新型
コロナウイルスは早くワクチン，特効薬ができ，
インフルエンザと同等に扱えるようになるしかないと思います。これを願って，この項を閉じます。
○議長（藤井義明君） 以上で３項目めの質問を閉じます。 続きまして，４項目めの答弁を求めます。 松尾消防長。
◎消防長（松尾勝明君） ４項目めにつきましてお答えします。 本年６月に開催されました離島振興委員会をはじめ，総務文教委員会，予算決算委員会，定例会において多くの議員から御質問があり答弁等をさせていただきましたが，御理解が得られず，予算の修正となりました。その際，いろいろな御意見を頂戴する中に，救急ということになればもう少しスピードのある船がよいのではないか，運行体制が明確でないといった御意見，そのほかには，せっかくするんであれば中古船じゃなくて新造船といった御意見もあり，救急艇を配備することに対する反対はなかったと認識をいたしております。我々は，島しょ部で救急患者が発生した場合，一分一秒でも早く患者さんの元へ救急救命士が駆けつけ，観察，応急処置をすることで救命の可能性を高め，様態の悪化を防ぐことにより，島しょ部の皆さんに安心して暮らしていただく，また人命という一番大切な命を救いたいという強い思いがあります。 また，８月の総務文教委員会協議会において，15トン級の救急艇で最大速力30ノットを基本に，処置室は十分なスペースがあり，搬送中も患者さんに負担をかけない構造で，患者さんと救急隊の接触時間も短縮される新造船を建造する計画で進めたいと御説明をし，委員からは頑張ってくださいという御意見もいただきました。 島しょ部の皆さんからも，救急隊員に早く来てほしいなどの御意見や御要望，委託船業者の後継者問題，消防団員確保が困難という大変な状況になっています。このことから，島しょ部の救急搬送体制を考え，これまでもお示ししている海上タクシーに救急隊員３名が乗船して指導すること，医師，看護師を島へ配置すること，岡山県消防防災ヘリコプターの夜間飛行，陸地部へ救急艇を配備することを検討してきました。離島を持つ瀬戸内海沿岸の自治体の調査もさせていただき，ほとんどの自治体が救急艇を配備しておりました。 命は何物にも代え難い一番大切なものでございます。そうした命を救うためには，救急艇配備が最も早く対応でき，島しょ部の皆さんの負託に応えられるものであり，命に関わることであるがため一刻も早く取り組まなければならないとして計画する新造船であれば御理解を得られると判断し，このたび基本設計に係る予算を上程させていただいております。 いずれにいたしましても，島しょ部にお住まいの皆さんが陸地部と同じように24時間365日，安心・安全に暮らしていただけるように全力で取り組んでまいりますので，お力添えをくださいますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問がありますか。 東川議員。
◆９番（東川三郎君） 私は，この救急艇の配備は賛成の立場なんです。６月議会で我が会派の奥野議員が，陸地部では車が通らないところでも救急車が行くのに，島にはなぜ救急艇を配備してもらえないのか熱弁されましたが，私はそのとおりだと思います。６月に否決されたということで，否決された大きな理由，今，消防長，スピードと言われたものがありますが，それ１点ですか。ほかにもっとあったらお知らせください。
○議長（藤井義明君） 松尾消防長。
◎消防長（松尾勝明君） 再質問にお答えします。 否決の理由ということで，６月の時点では中古船ということでございましたので，新しい船を買ってほしいということと，そのときのお話で19ノットの足だったので，議員さんからは速いほうがいいということで30ノットぐらいがいいのではないかというようなお話もいただきましたし，あと運行の体制でございます。これにつきましては，365日24時間，陸地部と同じような体制で走らすんだよというところを説明をさせていただきましたけども，運行体制の説明が不十分というふうなお話だったと思います。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 東川議員。
◆９番（東川三郎君） 消防長のお話ですと，新艇ではそれらは全部クリアできるということですね。 ここでお尋ねしますが，新艇の設計について。ゆっくり言いますので，１つずつ控えてください。 （イ），サイズ，大きな，長さ，トン数です。 （ロ），速さ，ノット数です。時速でも構いません。 （ハ），港の係留場所です。ここがどこになるかということ。 （ニ），建造費は幾らかかりますか。 （ホ），船の年間の維持費，ランニングコストは幾らですか。 （ヘ），サービスの開始はいつ頃からできますか。 （ト），シフト計画はどうなっていますか。船長を育成する必要があるのではありませんか。 （チ），機材設備，電動ストレッチャーなど，詳細は決まっておりますか。 （リ），島の協力体制はどうですか。 （ヌ），陸地部の受入れ体制，病院等，時間短縮なりますか。 （ル），夜の運行は可能ですか。 （オ），悪天候の運行はどの程度まで可能ですか。指針はありますか。 （ワ），災害時，多数の傷病者が発生した場合，何人まで搬送できますか。 以上，お答えください。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 松尾消防長。
◎消防長（松尾勝明君） 再質問にお答えします。 まず，サイズとトン数ということだったと思います。これにつきましては，15トン級を基本として思っております。全長で言うと15メートルちょっと切れるぐらいと思います。幅で４メートルぐらいはあったのかなと思います。 あと，速さということで，先ほど申しましたように最大速度が30ノットですので，1.8ぐらいを掛けると思うので，54キロぐらいのスピード，車でいうとそれぐらいになるのかなと思っております。 また，係留場所ということでございます。これも委員会でも御説明させていただいておりますけども，今，住吉へ県の事業ということで新しい桟橋ができるとお聞きをしております。そうしたことから，その住吉港を新しい船の係留場所ということで今考えておるところでございます。 次に，建造費ということがあったと思います。これは，今回の基本設計も入れて約１億2,000万円ぐらいを考えているところでございます。 あと，ランニングコストということで，燃料費であったり需用費，保険等々を入れますと，その部分でのランニングコストは556万円，600万円弱と考えております。 サービスの開始ということで，これにつきましてはここで基本設計の予算が承認いただけますればこれから業者を決めてということで，多分半年ぐらいが設計にかかるのかなと思います。その後，当初予算ということにはなりませんので，来年の補正でお願いして，これも１年かかりますので債務負担行為ということで，３年，４年。４年である程度船に慣れていただく，訓練等をしていただくということで考えておりまして，開始ということになると令和５年になるのかなと今のところ考えております。 次に，シフトということでございましたけども，365日24時間，陸地部と同じようにするということがもう６月の議会にもございましたので，そういう方向で考えております。 船長の育成ということでございましたけども，これは６月のときには海上保安庁の関係の方とのお話なんかもできていたんですけども，これからまた船長の資格を持ってる方を探していこうかなと思っております。また，今すぐにというような話にはなりませんけども，消防署職員の中にも三十数名の職員が免許を持っております。これも今後，いつということは言えませんけども，船長を見習いながら，いずれはそういう方向にも行きたいというふうに思っております。 それから，備品というか乗せるものということだったかと思いますけども，今の救急車と一緒でエクスチェンジャーということでストレッチャーがございます。それを乗せるんですけども，船ということで結構揺れますので，それについては防振というか，そういうものであったり，あと高度救命処置用の資機材等々を乗せるということで，今の救急車とあまり変わらないようなイメージで考えております。 次に，島の協力体制ということでございましたけども，これは今現在も団員さんにお願いしております。これからもお願いをしていきたいと考えているところでございます。 また，陸地部でのお医者さんとの関係だということでございますが，これは市民病院であったり笠岡第一病院であったり，医師会にもいろいろとお願いをしておりますので御協力はいただけるようには聞いております。一番は消防職員が今度は船で陸地部のほうに行くということでございますので，帰ってくる途中で観察処置，応急処置なんかをしながら，こちらに着く頃には病院も決まってすぐに，今現在18分ぐらい大体平均で待っていただいとんで，その辺もなくなって，すぐに行けるという状態になると私は考えております。 夜の運行ということでございます。365日24時間やるということで，陸地部と同じでございます。 悪天候の指針ということでございますが，６月のときに予算が可決された場合のときの，管理運用規定などを用意しとったんですけども，その中では船長が気象とか海上の条件に対して，行けるというようなことがあれば，船長の判断で行くと。中止もすると。大体考えているのは，視界であれば500メートルまでが運行しますけど，それ以上であったらしないとか，あと風速，波の高さ，そういったことを盛り込んでいこうかなと考えておりました。 あと，災害時での何人まで乗せられるのかなということでございますが，これも基本設計の中で話が出てくるのかなと考えております。大体よその消防のを見ますと，12名から15名というところが一番多いのかなと思っております。今後は議会の皆様と島民の方，市民の方といろいろと話をしながら，この基本設計に盛り込んでいこうと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 東川議員。
◆９番（東川三郎君） 大変多くの質問，申し訳ないように思いました。いろいろよう考えておられると思います。 ここで，市民の方と話をする中で，今の時代，ドクターヘリに重点を置くべきじゃあないんかということをよく聞きます。そういった場合，ドクターヘリと救急艇，使える，使えないというときがあります。それと，長所，短所があります。コストの件もあります。これを，どちらがどうかということをお答えください。
○議長（藤井義明君） 松尾消防長。
◎消防長（松尾勝明君） 失礼します。今，ドクターヘリのお話でございました。 これは，川崎医大の事業でやられておるというか，国の関係でドクヘリの試行運転をされとると聞いております。平成13年から始まってると聞いております。長所ということになれば，先生と看護師さん１名が乗って島しょ部へ行かれてということなので，それが一番ベストであるとは思っておりますけども，ただ短所といたしましては夜間飛行ができないということが一番のネックかなと思っております。いずれにしましても，患者さん自身が重篤でないとドクヘリを呼ぶということがなかなか難しいと考えております。軽症というか中等症ぐらいであると来てくれないというか，相談になりますけども，そういう部分でいくと船のほうがいいのかなと私は考えております。 コストというか経費のお話でしたけども，川崎医大のドクヘリへは市としましても消防といたしましても経費は今のところ払っていないところでございます。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 東川議員。
◆９番（東川三郎君） ドクターヘリは速くていいと思いますけど，夜間が駄目ということが一番の欠点ですね。やっぱり病気になるのは大概夜間が多いです。それと，重篤でないといけないということが，またこれも欠点ですね。ぜひとも救急艇，いい設計をしてください。 それと，参考までに救急艇の一つの例を挙げますと，鹿児島県の奄美群島の一部である瀬戸内町に船名が「おおとり」という救急艇があります。1999年に就航され，現在の救急艇で４代目だそうです。加計呂麻島，人口1,212人，請島72人，与路島720人，これの３島を受け持っております。計2,029人の島です。救急艇の出動回数は年160から170件だそうです。笠岡諸島の人口は1,600人で，その瀬戸内町の人口と出動回数を割合にしますと，笠岡の場合126件から134件ぐらいになるんじゃないかと想定されます。要請があれば救急隊員３名と船長１名，計４名が出動する２部隊制を取っているようです。これは設計と，笠岡のと比べてみてください。全長が18.6メートル，重さ19トン，最大速力31ノット，時速にすれば60キロだそうです。 日本全国の有人島が大体419あります。そのうち，救急艇を持っている自治体は12市町村です。愛媛県，広島県が最も多く，４艇ずつ持っております。 何が言いたいかといいますと，現在島で生活している人は島に住んでいるという感覚ではないんですよ。島を守っているんだ，我々が島を守るんだと，強い意志を感じます。ぜひ実現してください。 終わります。
○議長（藤井義明君） 以上で４項目めの質問を閉じます。 続きまして，５項目めの答弁を求めます。 佐藤建設部長。
◎建設部長（佐藤博之君） 失礼いたします。次に，５項目めの１点目につきましてお答えいたします。 住宅
リフォーム助成金の上限額の引下げにつきましては，厳しい財政状況の中，全庁的に実施をいたしました補助金等の見直しを行う中で決定をいたしました。平成24年度から平成30年度までの補助金交付決定額の平均額が約14万円程度であったことも参考とし，実態に即して見直しを行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（藤井義明君）
井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） ５項目めの２点目につきましてお答えします。 笠岡市内の建設関係従事者で組織する岡山県建設労働組合笠岡支部の皆様には，毎年公立保育所等において，ボランティアで遊具の修繕，床の補修，建具の調整や塗装などの修理をしていただいております。その結果，子供たちが安全に快適に過ごすことができるようになり，保育環境の充実につながり，保護者も子供も大変喜んでおります。こうした心温まる取組を毎年続けていただいていることは本当にすばらしく，有り難いことだと感じております。ありがとうございます。 小規模工事につきましては，専門的な技術を要する場合を除き，原則として地域性や工事実績を加味しながら市の登録業者を選定しているところでございます。今後はさらに公正を期して業者の選定を行い，偏りが生じないよう透明性の高い発注を心がけてまいります。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 東川議員。
◆９番（東川三郎君） 業務助成金の申請は減ったんじゃないかと思いますが，そこのところ，お答えください。
○議長（藤井義明君） 佐藤建設部長。
◎建設部長（佐藤博之君） 東川議員の再質問にお答えします。 リフォームの実績でございます。平成24年度から工事，この助成を行っておりますけれども，具体的に数字を申し上げますと，今までで2,412件の申込みを受けております。年度別で申し上げますと，平成24年は189件，平成25年は500件，平成26年は375件，平成27年につきましては359件，平成28年は239件，平成29年は237件，平成30年度は225件，平成31年度は218件，今年度につきましてはコロナの中でもありますけど，現在のところ81件と，少しずつですけども減ってきている状態でございます。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 東川議員。
◆９番（東川三郎君） 私の聞いているところでは，５万円の差で，15万円ならもうええやという施主さんが多いそうです。それで減っているんだと思います。それと，最初部長言われたように平均したら14万円じゃったら何も別に変えることはないんですよね。もう一度まだ質問しますけど，後で言いますけど，ちょっと考えてみたらどうかと思います。小さな工事でも，大工，左官，建具，木工，クロス，電気，水道といった多くの職人が仕事ができます。これには材料が伴いますので，経済効果も期待できます。返って減らすんじゃなくて，このコロナ対策の一つとしてもいいです。増やしたらどうですか。お答えください。
○議長（藤井義明君） 佐藤建設部長。
◎建設部長（佐藤博之君） 御意見ありがとうございます。先ほど議員言われましたように，材料等も伴います請負工事ということになっております。先ほどの2,412件で，工事費として試算をいたしましておりますが，それにつきましては約41億7,000万円という工事を請け負っていくということになっているので，この助成制度は笠岡市の業者ということになりますから，笠岡市にも効果が物すごくあったものではないかというのは感じております。助成を５万円差でなかなか申し込みにくいというようなこともお聞きする中で，限られた予算というのも当然ありますし，幅広く皆様にも使っていただきたいということもありますので，そういう御意見も聞きながら，今後の申込みの状況等を見極めながら行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 東川議員。
◆９番（東川三郎君） 教育部長，ひとところに注文が殺到するらしいんですよ。それは担当者によって違うとも聞いております。やっぱり広くみんなに行き渡るように，隔たりがないようによろしくお願いします。 通称独り親方という職人が多くいます。今その人たちの仕事が減っております。大手建設会社の下請，孫請で，仕事のきつい割にはお金にならないといったことをよく聞きます。このままだと日本伝統のたくみの技を持つ職人がいなくなる。そういったことも懸念されます。職人を守る施策を大切にしてほしいことをお願いして，この項を閉じます。
○議長（藤井義明君） 以上で５項目めの質問を閉じます。 続きまして，６項目めの答弁を求めます。
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水輝一君） ６項目めにつきましてお答えします。 平成31年３月議会におきまして，市民の生命と健康を守るセーフティーネットとして市民病院を存続させていくこと，市民の安全・安心の観点から耐震性の低い病院をいつまでも活用できないことなどから，市民病院の建て替えを進めるとお答えいたしました。 また，建て替えの場所につきましては，財政状況も踏まえ総事業費を最小限に抑えるために，用地取得費の要らない現在の病院敷地内を最優先に考えながら進めるとお答えしたところでございます。 こうした中で，今年５月の全員協議会におきまして，笠岡市新病院基本構想（原案）をお示しし，令和７年度中の診療開始を目途に今後の基本構想，基本計画の策定を進める旨お伝えいたしました。さらに，６月議会におきまして，今までのように多くの機能を有する総合病院を運営するのではなく，地域医療を守る上で必要な機能を有する新病院を目指して，市民の皆様方が市民病院がなくなるのではないかという不安感を拭えるように，しっかりと基本構想を策定していくことをお答えしました。 地方独立行政法人につきましては，新病院基本構想（原案）にもございますように，新しい病院の経営形態の選択肢の一つとして考えており，病院経営のリスクを最小かつ限定的にする経営形態があれば，独立行政法人に限ることなく，例えば公設民営方式が適切な形態として可能性があれば，研究，検討してまいりたいと考えております。 また，リハビリに重点を置く施設につきましては，公立病院としての市民病院は，３次医療機関である高度急性期病院や急性期病院と連携することで，手術後に自宅に戻るまでの間，地元笠岡で回復治療を行います。市民病院でしっかりとリハビリを行い，元気で自宅に帰っていただくことを目指していきたいと考えております。 また，在宅での生活の中で市民病院から訪問診療，訪問看護，訪問リハビリを行うことで，地域包括ケアシステムの中の在宅医療を目指していきたいと考えております。 今後，笠岡市新病院基本構想策定のため，医療機能の在り方や方向性，病床規模などについて笠岡市新病院有識者会議を開催することにしております。累積赤字や医業収益に対する人件費比率などの経営改善，さらには医師の確保の問題などにより岡山県や岡山県南西部地域医療調整会議において，さらに岡山大学第２内科からは今後の医師派遣が非常に難しいなど，大変厳しい御意見をいただいております。今後，市民病院の建て替え計画を進める上で，この環境は極めて厳しい状況にあります。こうしたことを受けて，有識者会議におきましては基本構想（原案）にとらわれることなく，一つのたたき台として専門的な立場からの忌憚のない御意見をいただきながら議論を進め，パブリックコメントにより市民の意見をお聞きした上で新病院の最終的な方向性を決めていく予定でございます。 いずれにいたしましても建て替えは非常に厳しい環境下にあると認識しておりますが，市民の健康と命を守るため，新病院建設に向けて全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 東川議員。
◆９番（東川三郎君） 方向性は分かりました。結局，建て替えするといっても，どのようなものを造るかによっても全然変わってきますんで，まず方向性を決めるということ。それから，令和７年というんがちょっと僕は遅いんじゃないんか思うんですけど，もっと早くやってもらいたいということ，私の要望ですけど。 それから，高度急性期医療はもう笠岡は無理だと。それから，総合病院の役目ももう終わったんじゃないかと私は思います。じゃから，今言われたように，倉敷中央病院，川崎医大，福山市民病院の受皿として，地元に帰りリハビリを受けると。これに重点を置いたらいいと，私の個人の意見ですけど，思います。 独立行政法人，難しいでしょう。要するに赤字が大きいのが問題なんで，これをできるだけ軽減するような方法を考えてやってもらいたい。 いずれにしても，このままで時間だけがたつというのが一番不安なんです。これから先の人口動態やら医療の方向，こういうような医療をやる，進んでいきます，医療はね。それに合わせた，早く道筋をつけて，一日も早くやってもらいたいです。 以上でこの項を閉じます。
○議長（藤井義明君） 以上で６項目めの質問を閉じます。 続きまして，７項目めの答弁を求めます。 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 次に，７項目めにつきましてお答えいたします。 令和元年５月に「知ってる！？悠久の時が流れる石の島～海を越え，日本の礎を築いた せとうち備讃諸島～」が日本遺産に認定され，本年６月には六島，大石山が追加認定を受け，笠岡諸島全体が日本遺産となりました。日本遺産は，地域の歴史的魅力や特色を通じて，文化，伝統を語るストーリーが認定されるものですが，本来の目的は日本遺産の活用により地域の活性化を図ることにあります。これまで，本市あるいはせとうち備讃諸島日本遺産推進協議会の取組として，情報発信，普及啓発，人材育成，受入れ整備の充実を基本方針に，特設サイトの開設，ＰＲ映像，ポスター，のぼりの作成，また日本遺産認定記念シンポジウムやツアーの実施，大型イベント，観光商談会への出展，さらには観光ガイド養成講座の実施や案内看板の設置，遊歩道の整備，トイレの洋式化などの事業を展開しております。 今後の方向性といたしましては，これまでの事業を継続していくとともに，本年７月に市民団体等が日本遺産についての見識を深め，笠岡への愛着と誇りを育んでもらうことを目的として創設した日本遺産地域活性化応援事業補助金を活用し，民間事業者はもちろん，地域住民と行政が一体となり日本遺産を契機とする観光振興を図ってまいります。 また，笠岡市観光連盟が笠岡市民に広く日本遺産を周知することを目的として，９月より新たに始めました日本遺産笠岡諸島啓発推進事業と連携を図り，さらには笠岡商工会議所，日本遺産推進会議とも協力しながら，地域活性化を図ってまいりたいと考えております。 観光を取り巻く環境は，
コロナウイルス感染症の影響が色濃く，非常に厳しいものがございますが，笠岡市の魅力である島しょ部の観光振興を図る必要性は痛切に感じております。そのため，観光事業の実施主体である笠岡市観光連盟の組織強化を図るとともに，離島への観光誘客に成果を上げておられる瀬戸内国際芸術祭等も参考としながら，日本遺産のテーマである石に関連した取組も検討し，今まで以上に島しょ部の観光振興，さらには産業振興に力を注いでまいります。 笠岡諸島の高齢化率は，令和２年４月１日では70.9％となっており，笠岡市全体の高齢化率36.7％を大きく超えております。人口も毎年約90人程度減少しており，人口減少に歯止めがかからない状態であります。しかしながら，日本遺産の構成文化財に加え，笠岡諸島には白石踊をはじめ北木島の流し雛，真鍋島の走りみこし等，数多くの伝統文化があります。日本遺産認定を契機として，このような伝統文化，島の魅力の発信をさらに強化することで笠岡諸島を訪れる観光客の増加を図り，それを雇用の創出につなげ，人口減少に歯止めをかけ，交通の利便性の向上や生活環境の改善等の施策を推進する正のスパイラルを実現し，いつまでも安心して住み続けることができる笠岡諸島を創造してまいります。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問がありますか。 東川議員。
◆９番（東川三郎君） 向こう３年間ですかね，7,000万円の補助金が国から支給されると。これは，どこがどのように管理運営しているかということと，２市２町でどのように配分されているかということをお尋ねします。
○議長（藤井義明君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 東川議員さんの御質問にお答えいたします。 先ほどの３か年で7,000万円の補助金，交付金のことでの御質問でございますが，令和元年，２年，３年の３か年の事業として7,000万円が交付されるものでございます。せとうち備讃諸島日本遺産推進協議会，２市２町で構成するこの協議会ですけども，そちらに7,000万円が３か年に分かれて入ってきます。 元年度にどういうことをしたかということを御説明させていただきますと，元年度におきましては日本遺産の認定の記念シンポジウム，そして石の島のガイド制度の構築事業ということで，ガイドのマニュアルを作りました。そして，石切の調査研究として石切の道具作りと技術に挑戦する公開ワークショップ，こういうこともやっております。そして，島しょ部のイベントにおけるプロモーションもやっております。また，文化資源活用事業では，日本遺産の特設サイト，ＰＲ映像，そしてストーリーの媒体作成ということで，チラシとかそういうものを作りました。そして，案内看板も作りました。そういうような事業を２市２町で協力しながら，分担しながら今行っております。そして，今年度につきましても同じような事業をやっていくというように予定しております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 東川議員。
◆９番（東川三郎君） この日本遺産は観光につなげなければ意味がないと私は思います。若い人はインスタ映えすることを「映える」と言います。少し話題になると殺到します。小豆島にあるエンゼルロードが大変な人気です。私の子供も友達と行ったそうです。１日に２回の干潮時にしかお目にかかれない，海の中から現れる砂の道。キーワードは，大切な人と手をつないで渡ると幸せになれるというジンクスがあるということです。何も同じものをつくれと言っているのではありません。少し手を加えれば，今とても人気のアウトドア，キャンプ，バーベキュー，海水浴，釣りができる場所，たくさんあるはずです。これをやる計画はありますか，お尋ねします。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 東川議員さんの御質問にお答えします。 いろいろな御提言ありがとうございます。私どもも笠岡諸島にはいろいろな可能性があると思っております。先ほど議員さんがおっしゃられましたように，少し力を加えればといいますか，出し方，ＰＲの仕方を変えれば，それがすごい大きな影響を受けると思っております。いろいろと何かちょっと変えたらいいんじゃないかというところを見つけ出して，いろいろな人にも意見を聞きながらやっていきたいなと思います。ありがとうございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 東川議員。
◆９番（東川三郎君） 昔のことなんですが，白石島にある開龍寺の登山道があります。頂上へ登って南方を眺めると絶景です。今もその自然の美しさは変わってないと思います。一工夫すれば観光客を呼べることがたくさんできることがあります。この日本遺産を足がかりに観光客を呼べるようにしてくれることを要望して，この項を閉じます。
○議長（藤井義明君） 以上で
讃志会東川三郎議員の質問を終結します。 約10分間休憩します。 午前10時51分 休憩 午前11時01分 再開
○議長（藤井義明君） 休憩を解いて本会議を再開いたします。 次に，公明党の代表質問を許可します。 公明党の質問時間は30分以内です。 公明党６番大本邦光議員。 〔６番 大本邦光君 登壇〕
◆６番（大本邦光君） おはようございます。私たち公明党は，齋藤一信副議長と，私，大本邦光で会派を組みます。新型
コロナウイルス対策は，刻々と変化する状況を捉え，的確に対応する必要があります。公明党は，これからも現場の声を第一に，党のネットワークを生かして，市民の雇用と暮らし，そして命を守るための対策に全力で取り組んでまいります。 それでは，議長のお許しが出ましたので，質問に入ります。 新しい生活様式に向けた施策の具体化について。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって密を防ぐ新しい生活様式を築くため，地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は，新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を笠岡においても力強く推進し，自律的な地域社会を構築していく必要性があると考えます。 政府も，新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資や社会実装とその環境整備を進めていこうとしており，特にデジタル・ガバメントは今後１年間が改革期間であるとされています。このことは骨太方針にも示されました。また，内閣府が示した地域未来構想20の中では，コロナ禍だからこそできる事業，ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。 そこで，デジタル化の実施を本市に大胆に取り入れるとともに，オンライン，テレワーク，ワーケーション，働き方改革や移住，企業や学校の休日を見直し，分散化を図ることによって魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために，具体的な施策の進捗状況や今後の見直しについてお尋ねします。 １点目，教育分野において，３密を防ぎながら切れ目のない学習環境の提供は重要です。オンライン学習のための端末や機器の整備など，ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携，さらには児童・生徒，学生や教員が学校，自宅で行うＩＣＴ環境の整備は急務と考えますが，本市の取組状況についてお尋ねします。 ２点目，文化芸術，図書館，公共施設など人が集まる空間では，密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立，プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えます。また，文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援についても積極的に支援すべきだと思います。現在の取組状況と今後の見通しについてお尋ねします。 ３点目，これまで地域コミュニティーを中心に，高齢者，子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてきましたが，新しい生活様式に対応するため，オンラインツールの活用も重要です。特に介護や福祉分野では，ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援，個人の健康データの利活用の推進などを図り，健康寿命の延伸につなげていくべきであると思います。こうした課題をどのように取り組むのかをお伺いします。 ２項目め，新型
コロナウイルスの第２波に備えた対策について。 世界の新型
コロナウイルス感染者数は1,600万人を突破し，死者は64万人を上回るなど，現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしています。世界経済は大きな打撃を受け，我が国においても国民生活や経済への影響は深刻さを極めています。私たちは感染者の拡大を抑えるために懸命に努力していますが，ウイルスの治療薬やワクチンの開発，実用化までにはなお一定の時間を要することから，克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されます。 こうした中で，今後の感染防止と社会経済活動を両立しながら，第２波，第３波に備えた対策の強化が求められています。例えば，医療提供体制の確保や検査体制の整備，医療機関や介護関係者等への着実な支援の充実を進めなければなりません。 １点目，次の波に備え，国が示した基本的な考えに基づき，医療提供体制の確保を着実に進めることが喫緊の課題となっています。特に感染者を受け入れる重点医療機関の設定を含め，各病院の入院調整や受入れをスムーズに行うための体制の構築とともに，地域の実情に応じ，必要な空床や宿泊医療施設の確保に取り組まなければなりません。また，不足する医療人材の適切な確保が求められます。本市の見解についてお伺いします。 ２点目，医師が必要と判断した人に対して速やかにＰＣＲ検査や質の高い抗原検査を実施することができるよう，保健所，地方衛生研究所等の体制強化が必要です。また，検体採取のために必要な個人防護具の安全的な供給を図るなど，検査体制の整備と充実が求められています。さらに，秋以降，
インフルエンザの流行も見据えた検査及び医療提供体制の整備を行う必要性についての見解をお伺いします。 ３点目，感染への感染拡大防止を強化するため，オンラインによる医療支援など強化についてお尋ねします。 ３項目め，コロナ禍における避難所運営の在り方について。 近年，大規模地震や大規模水害など，想定を超える自然災害が頻発化，日常化しています。こうした自然災害に対して，避難所を開設する場合，
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ，感染症への対策に万全を期することが重要となっています。発生した災害や被災者の状況等によって，避難所の収容人数を考慮し，過密状態を防止するため，あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど，通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。また，避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用法など，コロナ禍における避難所運営の在り方について質問させていただきます。 １点目，避難所として開設可能な公共施設の活用については，政府の内閣府防災から検討するように徹底がなされていると思いますが，ホテルや旅館等の活用について現状と，例えば高齢者や基礎疾患のある方，障害者，妊産婦など，優先的に避難させる人を事前に検討し，優先順位の考え方を事前に決めておく必要があります。本市の見解をお尋ねします。 ２点目，分散避難の定着についてですが，避難とは難を逃れることであり，必ずしも避難所へ行くことではありません。新型
コロナウイルス感染リスクを考えても，安全な場所に逃げることを市民に改めて周知する必要があります。災害時に避難生活が必要な方に対しては，避難所が過密状態になることを防ぐため，可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で，分散避難によって災害物資の届け先が増えるため，どう対応するのか検討策をお尋ねします。 ３点目，避難所における感染症対策を強化し，避難者に対して手洗いやせきエチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに，備蓄物資の充実が必要であります。避難所内の十分な換気やスペースの確保，避難所全体のレイアウト，動線等，感染対策に考慮した避難所運営の在り方についてもまとめておく必要があります。本市の見解をお示しください。 ４項目め，重層的支援体制整備事業について。 少子・高齢化，人口減少が進む中，家族や雇用体系の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中，個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化し，80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題，介護と子育てを同時に担うダブルケア，ごみ屋敷，虐待，孤独死など新たな課題が表面化してきています。 平成29年の社会福祉法改正により支援体制の整備が努力義務となり，次の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。３つの支援の１つ目は包括的な相談支援です。２つ目は，地域につなぎ戻していくための参加の支援です。３つ目が地域づくりに向けた支援です。この３つの支援を一体的に行う重層的支援体制事業を実施することによって，制度の縦割りを打破し，制度に人を合わせるのではなく，誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業と確信をします。 １点目，既にこれまで250を超える自治体でモデル事業が行われ，来年度からこの事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度がスタートします。本市においても積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが，どう取り組むお考えかお尋ねします。 ２点目，この新たな事業の成否を左右するのは，支援を担う人材です。人材の育成，確保，専門性の向上，処遇改善を図り，支援者を孤立させない取組が必要ですが，本市としてどう取り組んでいくお考えか，また本市の現状について，認識と合わせて見解をお伺いします。 以上，１回目の質問とさせていただきます。
○議長（藤井義明君） ただいまの公明党大本邦光議員の１項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 公明党を代表されましての大本議員の御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目につきましてお答えします。 現在，各校において新しい生活様式を徹底して学校教育に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染拡大の第２波，第３波による再度の臨時休校や保護者の判断による児童・生徒個々の登校自粛の可能性等を考えると，コロナ対策として学習を学校と家庭の区別なく実施できる手段としてのＩＣＴ環境整備とその活用は大変重要だと考えております。ＧＩＧＡスクール構想を受けて，本市でもオンライン学習のための端末や機器の整備について今年度中に完了するように準備を進めております。 社会生活の中でＩＣＴを日常的に活用することが当たり前の世の中となる中で，子供たちがこれからの社会で生きていくためにはコンピューターを受け身ではなく積極的に活用する力やプログラミング的思考力等を育成することが必要でございます。問題解決のためのプロセスを論理的に考え，試行錯誤しながら取り組む中で，思考力や判断力，表現力を鍛えていくのがプログラミング教育で，今年度より小学校で必修となっております。さらに，ＩＣＴは教師の働き方改革や特別な配慮が必要な児童・生徒，また不登校の児童・生徒，一人一人の状況に応じた支援の充実などの側面においても欠かせないものとなっております。 本市においては，昨年度に市内児童・生徒と教職員にグーグルアカウントを配付し，クラスルームというアプリが使えるようになっております。これは，オンライン上で運営するクラスで，その教室に児童・生徒がオンラインで集まり，国語，数学，英語のような授業を受けることも，宿題を提出したり答案を返却したりすることもでき，休業中ではない現在でも学校で活用されております。そのほかにもクラウド上の教材で校内，校外，家庭など，場所や端末が変わっても自学自習ができる環境は既に整っております。さらに，学校のＩＣＴ化を推進するため，今月中には笠岡市教育情報化推進委員会を開く予定になっており，ウェブカメラを使った他の学校との交流学習や不登校生徒への学習支援など，効果的な活用方法の研究を行うことになっております。 コロナ禍による休校とオンライン授業，ＧＩＧＡスクール構想など，子供たちの学び方が大きな転換期を迎えている今，学校のＩＣＴ化を推進するチャンスと捉え，これからの学習の基盤となる情報活用能力の育成と，学校，家庭の区別なく個別最適化の学習環境整備を行うことで，一人一人の児童・生徒の成長や興味に合わせて，それぞれの個性を伸ばせる教育を実現できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（藤井義明君）
井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 次に，２点目につきましてお答えします。 まず，文化施設等における密を可視化したオンライン情報，アプリなどを活用した予約システム，プッシュ型の情報発信についてでございますが，笠岡市におきましては現在導入しておりません。県内における事例といたしましては，岡山県立美術館におきまして特別展の際に３密防止を目的としてインターネットを使った入場予約制を採用しておりますが，他の施設にまで普及している状況にはございません。市内の文化施設であるカブトガニ博物館では，５月末の臨時休館解除後，例年入館者数が多く見込まれる土曜日，日曜日，祝日，夏休み期間において，３密回避の対策として入館制限を実施しておりますことから，密になるような事例は発生しておりません。したがいまして，現在の状況下ではデジタル技術，オンライン等の導入活用につきましては予定いたしておりません。 次に，文化芸術，スポーツの活動継続に向けた支援についてでございますが，これらの活動は十分な感染防止対策との両立が求められているところでございます。文化芸術活動の支援の一例ですが，文化活動の大きな発表の場である笠岡市芸能祭におきまして，無観客で動画を制作し，テレビ放映していただく予定としております。また，これまで文化活動団体の皆様には，岡山県の文化活動応援助成金の情報提供をしているところでございます。 次に，スポーツにつきましては，笠岡市のホームページで外出を自粛されている方に向けて自宅でできる運動やストレッチの動画を配信いたしております。また，スポーツ関係団体の皆様には，日本スポーツ協会のスポーツ活動継続サポート事業の情報を市のホームページに掲載いたしております。そのほか，中学校体育連盟主催の総合体育大会が中止となったため，その代わりとなる備南西地区の独自大会の会場提供を行い，中学生のスポーツ活動を支援いたしました。今後，高校のスポーツ大会の会場提供も行うこととしております。 体を動かすことは，年齢を問わずとてもいいことですが，大会や競技会等の開催に関しては多くの人が集まり，密になることは避けなければなりません。こうした点を踏まえて，スポーツの環境を維持するために，各地域でスポーツの練習や試合等の継続はしっかりと支援していきたいと思います。今後も感染症防止対策を取りながら，文化芸術，スポーツ団体の活動支援に努めてまいりますとともに，国，県の制度で活動継続に資するものがありましたら，皆様が活動できるよう積極的に御紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水輝一君） 次に，３点目につきましてお答えします。 新しい生活様式への対応につきまして，介護分野では見守りセンサーやカメラを内蔵した見守りロボットを活用することで，日中，夜間の安全確認や介護負担の軽減に役立てることができ，見守りや支え合いの確保につながるものと考えられます。こうした社会福祉施設等を運営いたします事業者は民間事業者であることから，その経営方針に委ねることになりますが，導入に当たりましてはしっかりと相談に応じてまいります。 そして，健康分野では，オンラインツールの活用として，特に島しょ部においてはタブレットを活用したオンライン健康相談について，今回９月補正予算にお願いしているところです。また，ＩＣＴ技術を活用したオンライン診療についても研究し，段階的に準備を進めており，今後陸地部から島しょ部へのドローンを活用した調剤搬送といった技術革新や法令整備を期待し，一つ一つ研究しながら取り組んでいきたいと思います。 健康データの利活用としましては，がん検診や特定健診を受けた人のデータについて，個人の健康管理に資する有効な情報であり，このような情報を元に生活習慣や食事のバランスなど，個人の健康維持のために効果的で継続的な支援や指導を行うことにより，健康寿命の延伸につながるものと考えています。現在は市町村や保険者ごとに管理されている情報について，一元的に管理できるようなシステムを国で整備しようと，今年度にはその方向性を整理することとなっております。 今後，国からの情報を注視しながら，市民一人一人の健康寿命の延伸に向けて，ＩＣＴ技術をフル活用して必要な準備を進めていきたいと考えます。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問がありますか。 大本議員。
◆６番（大本邦光君） まず，冒頭に申し上げました地域未来構想20オープンラボの件についてでございますが，これは今回３兆円の規模で地方創生臨時交付金が配布をされるということで，自治体ならではのものであり，新しい生活様式の確立を進める上で大きな変革のチャンスとなるのではないでしょうか。地域未来構想20オープンラボの活用について，本市の見解をお尋ねいたします。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水輝一君） 大本議員の再質問にお答えします。 オープンラボのことにつきましては，幅広い分野において交付金が市町村にもいただける大きな仕組みでございます。今現在において，介護分野におきましてもいろんなＩＣＴ化あるいはロボット化，オンラインツールを使いましての見守り活動等いろんな分野がございまして，非常に魅力のある分野があり，その制度も非常に魅力あるものとなっております。今後もこうした制度を十分に活用して進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大本議員。
◆６番（大本邦光君） 先ほど執行部からしっかり活用していくという御回答もいただいたわけですが，このような交付金というのは絶好のチャンスだと思います。また，自治体の力量が試されるときでもありますので，しっかりとした活用をしていただきたいと思っております。 まず１点目でございますが，ＩＣＴの活用はよい側面だけではなく留意すべき点もあると思います。しかし，子供たちをＩＣＴから遠ざけるのではなく，ＩＣＴを適切に使いこなしていくようなことができるようにしていくべきだと思います。そうした中で，情報モラルの教育の充実や有害情報対策などにも取り組んで行くことが一層重要になると思います。そこで，教師がＩＣＴを効果的に活用し，指導力を高めていく取組と，情報モラル教育の充実や有害情報の対策についてお尋ねをいたします。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 大本議員の御質問にお答えいたします。 まず１点目の情報モラル教育につきましては，各学校において発達段階を踏まえて，学習指導要領を踏まえながら意図的，計画的に育成をしております。具体的には，例えば中学校においては技術家庭科の分野，そして総合的学習の時間の分野等で子供たちに主体的に考えさせ，判断させるような場を設けて行っております。あわせて，ＰＴＡと連携しまして，そういう講演会等によって家庭を巻き込んで情報モラル教育，それから２点目の有害情報に対しての対応を含めて周知徹底をしておるところでございます。 ２点目のこの有害情報に関してのことでございますが，まず１点目は先ほどの情報モラル教育を進めるということと，各家庭にお願いをしましてセキュリティーをかけていただくようにお願いをしております。この点については，各学校においてＰＴＡと連携した対応で整えております。この２つのことは，これからＩＣＴ教育を進める中で一番の最低限クリアしなければいけない問題だと捉えておりますので，各学校においてそういうふうな子供たちへの指導，それから保護者への啓発等も進めてきたつもりです。笠岡市教育委員会といたしまして，道徳のときに使えるような情報教育，情報モラルに係る指導の，ＩＣＴ教育の中で使えるようなソフト等も入れておりますので，そういう活用を通して領域全体の中で指導してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大本議員。
◆６番（大本邦光君） 急速な学校のＩＣＴ化を円滑に進めるためには，専門的な知識を持ったＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員等による支援が必要と考えますが，人材確保の取組についてお尋ねをいたします。
○議長（藤井義明君）
井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 失礼します。ＧＩＧＡスクール構想等に対応しての人材確保の取組でございます。 笠岡市ではＩＣＴ支援員を９人配置いたしまして，各校を週２回程度回って，教員等の指導に努めております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大本議員。
◆６番（大本邦光君） 次に，視覚や聴覚，身体等に障害がある児童・生徒が端末を円滑に使用できるための入力支援装置を整備する考えについてお尋ねをいたします。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） ただいまの御質問についてお答えいたします。 今現在，そういうお子さんで必要性があるということで強くは聞いておりません。ただ，そういう情報がありましたら，個々の状況に応じて対応を考えてまいりたいと思っております。このＩＣＴ教育の中では，特別支援の必要なお子さんに対しても効果的に使えるということがよく言われております。この点についても具体化をする中で，どういったものが必要なのかということも併せて，先ほど申しましたＩＣＴ教育推進委員会の中で専門的なお立場の方の御意見をいただきながら協議検討し，体制整備というんですか，今学校では６月議会でもお答えしましたようにＭＩＭとかＷＡＶＥＳというソフトを入れておりますが，本当にこれが効果的に使えるためにどうしたものが今後必要なのか，将来的なことも含めて御協議いただいて，お答えをいただくようにしております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大本議員。
◆６番（大本邦光君） 続いて，２点目でございますが，先ほども担当部長から回答もいただいたと思いますが，公共施設の再開に当たっては新型
コロナウイルスの共存と前提を新しい生活様式の実践を徹底した上で感染防止対策を講じているとお伺いいたしました。 では，笠岡においても美術館等の換気，そして図書館等の図書の消毒についてはどのようになっているのか，お尋ねをいたします。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。
井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 失礼いたします。３密を避ける感染対応でございます。 実はそれぞれ博物館，図書館等の協会がございまして，感染拡大予防ガイドラインというのを発出しております。たちまち博物館でございますが，各館それに基づきまして１時間に２回，30分に１回程度，全館開放しての換気でございますとか，カブトガニ博物館については構造上，窓が少のうございますが，天井が少しあくようになっております。そちらを開けっ放しにしておくとかを取り組んでおります。 図書館につきましては，図書全部の消毒はいたしておりませんが，入館時に必ず入館者の方には手指消毒を徹底，また３密を避けるソーシャルディスタンスを取っていただく等の対応をしております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大本議員。
◆６番（大本邦光君） 図書館の本については，各自治体では消毒をする，そういう装置等も配備しとるとお聞きしましたけど，笠岡の場合はどのような対応をするのか，お尋ねをいたします。
○議長（藤井義明君）
井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 失礼いたします。図書１冊１冊の消毒というのは，実は取り組んでおりません。検討はいたしましたが，大本議員がおっしゃるように他館では図書を入れて消毒するボックスというのを購入しているところもございます。ただ，何分高価でございまして，そちらまでは導入できていないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大本議員。
◆６番（大本邦光君） 最後になりますが，地域未来構想20オープンラボの活用でございますが，今回が最大のテーマとなるのではないでしょうか。また，コロナ禍を乗り切るためにも，スピード感を持って解決しなければなりません。本市の明るい未来を開くためにも，この機を逃さず，生かしていただきたいことをお願いし，この項を終わります。
○議長（藤井義明君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ２項目めの１点目につきましてお答えします。 医療提供体制，入院受入れの調整体制，医療人材の適切な確保についてでございますが，医療提供体制や入院受入れの調整体制につきましては広域的な対応が必要となりますので，感染症を管轄している保健所との協議を踏まえて対応しているところでございます。また，感染者が発生した場合は，まず保健所において感染者の症状に合わせて療養場所や医療機関が指定されることとなっております。本市といたしましては，地域の公的医療機関として，市民病院において現在軽症患者の入院に対応できるよう，
医療スタッフの個人防護具の充足とともに病室等に必要な器具の導入及び設備の調達を行っており，おおむね体制が整ったところでございます。 次に，２点目につきましてお答えします。 ＰＣＲ検査の体制の整備と充実，秋以降の
インフルエンザの流行も見据えた検査及び医療提供体制の整備の必要性についてでございますが，ＰＣＲ検査体制は８月末の県の発表によりますと，岡山県内の検査能力としましては１日当たり約700件となっており，秋以降に備え，６月末の約2.5倍の検査ができる体制が整ってきているところです。市内の医療体制といたしましては，秋以降，発熱した方が受診の際にたらい回しとならない体制や，感染症以外で受診されている患者さんの新型
コロナウイルス，
インフルエンザの感染リスクを防ぎ，安心して医療受診できる体制，そして医療現場の疲弊を防ぎ，医療体制を維持していくために市民病院と笠岡第一病院とが連携し，笠岡医師会とも協議しながら医療体制を整えていく予定となっており，厚生労働省が９月４日に発表した秋以降の
インフルエンザ流行に備えた体制整備の基本的な方向性を踏まえながら，市としての体制整備に取り組んでまいります。 医療体制やＰＣＲ検査体制につきましては，市民の皆様の生命と健康を守るため，引き続き岡山県や保健所並びに地域の医療機関との協力，連携による体制整備に引き続き努めてまいります。 次に，３点目につきましてお答えします。 感染拡大防止のためのオンラインによる医療支援などの強化についてでございますが，国においては
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ，時限的取扱いではありますが，電話を含めたオンラインによる診療を行う際の研修受講条件の緩和や，初診時のオンライン診療も診療報酬として算定されるなど，オンライン診療の基本的な考え方が見直され，全国的にオンライン診療を実施する医療機関は増えてきております。医療機関が電話やオンラインによる診療を行う場合は，まずは都道府県の窓口へ届出が必要となっており，岡山県内では現在60医療機関が届出をしている状況でございます。 本市といたしましては，岡山県や保健所，医療機関と連携しながら感染拡大防止の観点からオンライン診療について研究をし，準備を進めているところでございます。特に島しょ部においては，陸地部のように病院や診療所で受診できる機会や選択肢も限られているため，受診する機会を補完する手段の一つとして段階的に準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大本議員。
◆６番（大本邦光君） 先ほど執行部の回答の中でも，オンライン医療の件に関しては９月予算でとか，離島に関してはドローン活用とかというようなお答えもいただきました。 本市では，離島や山間部など，利用提供体制が脆弱な地域に限らず，少子・高齢化に対応するためにも，脈拍や血圧などの基本的な体調管理に加え，オンライン診療や遠隔医療の推進，オンラインツールを活用した遠隔健康相談等の普及，促進が求められているのではないでしょうか。本市の取組をお尋ねいたします。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水輝一君） 失礼します。まず，オンライン診療でございますが，先ほども申し上げましたとおり島しょ部においても準備を進めているところでございまして，９月補正予算にもお願いをしている状況でございます。 また，後段の健康相談になりますけれども，こちらも準備を進めているところでございまして，実際に今考えておりますのは公民館辺りで市役所と結んで健康相談ができればなということも考えておりますので，順次準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 水田病院管理局長。
◎
市民病院管理局長（水田卓志君） 市民病院の状況について御説明いたしますと，市民病院につきましてもオンライン診療について今検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問がありますか。 大本議員。
◆６番（大本邦光君） 先ほどは医療のオンラインについての質問をさせていただきましたが，また介護分野でもこのようなことが起こると思っております。この介護分野での見守り強化などの取組についてオンライン活用の検討をするべく，必要性についてお尋ねをいたします。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水輝一君） 失礼します。今，介護分野でのＩＣＴ技術を活用したロボット導入でありますとかオンラインツールなどの導入につきまして現在の状況を申し上げますと，市内の介護施設におきまして，１つは見守りのＩＣＴ技術を活用した導入をいたしております。こちらは，実際に夜間に当直の方が10分置きぐらいに部屋を見回る必要がある方について，見守りセンサーをつけましたところ，やはり動きのあったときにだけ行けるようになるということもありまして，介護する側あるいは入所されている方もどちらも負担が少なくなるようなシステムになっております。 また，他の施設でいきますと，介護ロボットで，持ち上げるときに力の支援をしていただくようなロボットを導入しておりまして，こちらも介護する側の方の体の負担，身体的負担を減らすという状況で，非常にいい導入になっていると考えております。今後もこうしたＩＣＴ技術，ロボット技術等を導入した介護分野の導入については，しっかりと進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大本議員。
◆６番（大本邦光君） 現場の最前線で医療従事者の方は今現在も頑張っておられます。そうした意味で，医療従事者の家族感染防止のための宿泊施設等の準備についてお尋ねをいたします。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水輝一君） 失礼します。新型
コロナウイルスの関係で，医療従事者が実際に新型コロナの疑いのある外来患者等で従事されているわけでございますが，実際のところ，今笠岡市民病院の場合を見ますと，従事者用の宿泊施設等は現在は準備している状況でございません。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 水田病院管理局長。
◎
市民病院管理局長（水田卓志君） 今後そういった状況が起こると思います。特に従事した職員に関して，家へ帰りたくないということが起こってくると思います。宿泊場所を確保することは病院の責務だと感じてます。今後そういった施設が，ホテル，それから宿泊の施設，それからほかの病院も含めて，宿泊ができるところを確保していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 （６番大本邦光君「なし」と呼ぶ） 以上で２項目めの質問を閉じます。 続きまして，３項目めの答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ３項目めの１点目につきましてお答えします。 指定避難所以外のホテルなどの宿泊施設の活用でございますが，質問にあります内閣府の通知後，岡山県が岡山県旅館ホテル生活衛生同業組合から受入れ可能なホテル等のリストを入手しております。このリストを元に各市町村が宿泊施設などと協議することとされておりましたが，リストには笠岡市内の宿泊施設は掲載はありませんので，指定避難所を通常より多く開設することで対応を進めているところでございます。 また，高齢者や要配慮者の避難につきましては，警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始情報を発令することで事前に避難準備をしていただき，早目の避難を啓発したいと考えております。現在は要配慮者の方には中央公民館を避難所として開設し，避難していただいております。 次に，２点目につきましてお答えします。 分散避難の定着についてでございますが，まずは市民の皆様へコロナ禍での避難についてのリーフレットを８月の広報かさおかに折り込みで全戸配布いたしました。まずは迷わず避難。しかし，避難所だけではなく，自宅が安全であれば在宅避難や，安全な親戚，知人宅への避難も検討していただき，避難先を分散させるよう市民の方にお願いしております。分散避難された方で物資が必要な方は，避難所利用者登録票数を把握し，避難が長期化した際には指定避難所に物資を取りに来ていただき，配布しようと考えております。 本市の避難所運営といたしましては，多くの避難所を収容できる小・中学校を開設し，避難者の３密を防ぐこととしております。また，通常より開設数を増やすことで感染防止を図りたいと考えております。さらに，避難所用パーティションを配備し，飛沫防止を図ることで世帯間の距離を空ける必要がなくなり，収容人数を増やすことができると考えております。 次に，３点目につきましてお答えします。 避難所内の感染対策でございますが，本市では避難所を運営する者や保健師につきましてはマスク，フェースシールド，ガウン及び手袋を装着し，感染防護を図ります。避難者については，出入口等にマスク，アルコール消毒液を設置及び感染予防のポスターを掲示することなどにより衛生管理を徹底いたします。また，受付時に検温及び体調の確認を行い，発熱，体調不良を訴える方は教室等に避難していただくとともに保健師の問診を行い，感染症の疑いがある方については保健所と連携し対応することとしております。 これらの感染対策を実施するため，本市ではパーティション，非接触型体温計，マスク，消毒液，フェースシールド，ガウン及び手袋の備蓄を拡充させております。こうした取組を通じて，避難所内でのクラスター等が発生しないよう感染対策に十分注意し，避難所運営を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問がありますか。 大本議員。
◆６番（大本邦光君） まず，分散避難についてでございますが，
新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期する観点から，地域における分散避難者の支援となる避難ステーションの設置を推進することというふうにございます。その際，運営側に女性を配置するなど，女性等の生活のニーズを把握し，誰もが相談しやすい体制を整える必要性についてお尋ねをいたします。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 森山危機管理部長。
◎危機管理部長（森山祐武君） 大本議員さんの再質問にお答えします。 避難所で，やはり女性の方も避難してこられます。そうしたときに女性のきめ細かい避難の支援が必要となってきます。そうしたことから，笠岡市で多くの方に防災士を取得していただいております。現在60名程度取得していただいておりますが，この中にできるだけ女性も取得をいただいて，防災士の方の支援をお願いしようと考えております。 また，避難所運営におきまして，各地区の自主防災会組織を中心に運営をしていただくように今市民の方にお願いをしておりますが，その中でも地区によっては女性部会といった部門もあるところがございます。そうした方にも積極的に支援をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大本議員。
◆６番（大本邦光君） 先ほど部長から防災士が笠岡市，約60名と報告を受けましたが，女性はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか，教えてください。
○議長（藤井義明君） 森山危機管理部長。
◎危機管理部長（森山祐武君） 再質問にお答えします。 今，防災士の数がすぐに出ないんですが，今現在ではまだ２割に満たない程度だったと記憶しております。また御提示させていただきます。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大本議員。
◆６番（大本邦光君） 昨年４月に防災研究所が避難経験のある15都道府県の住民5,261人に聞いた調査では，新型コロナの感染拡大が避難行動に影響すると答えた人は73％でした。その対応として，車中泊の避難をすると答えた方が42％と最も多く，次いで避難所に行くが様子を見て避難先を変えるが39％となっておりました。このことにより，３密を回避するために分散避難の一つとして車中泊の避難の選択も想定されます。 そこで，車中泊避難への対応について検討はされているのか，お尋ねをいたします。
○議長（藤井義明君） 森山危機管理部長。
◎危機管理部長（森山祐武君） 大本議員さんの再質問にお答えします。 分散避難していただく中で，避難所で受付をされました後に，避難所の利用者登録票というものを書いていただきます。これは車中泊の方にもこの登録票を書いていただいて，避難所において開設するときに車中泊用のスペースも設けることと今計画しております。そうしたときに，この利用者登録票を書いていただくことで，車中泊の方であっても，そこの避難所に一度避難された方ということで本部でそれを把握しまして，避難所の中におられる方と同じような対応を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大本議員。
◆６番（大本邦光君） 今後，適切な対応が求められてくると思います。専門機関との連携や専用スペースの確保など，市民の安全・安心を守る対策をお願いし，この項を終わります。
○議長（藤井義明君） 以上で３項目めの質問を閉じます。 午後１時まで休憩します。 午前11時56分 休憩 午後０時59分 再開
○議長（藤井義明君） 休憩を解いて本会議を再開します。 先ほどの大本議員の質問に対する補足説明がありますので発言を許可します。 森山危機管理部長。
◎危機管理部長（森山祐武君） 失礼します。午前中の大本議員さんの再質問でありました女性防災士の数でございますが，笠岡市で防災士を取得していただいた方が全部で57名おられます。そのうち13名が女性で，割合にしますと22.8％でございました。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） それでは，４項目めの答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ４項目めの１点目につきましてお答えします。 大本議員の御質問にございますとおり，ひきこもり，8050問題や虐待などの複雑化，複合化した課題を抱える方を包括的に支援する体制を構築する新たな事業として，重層的支援体制整備事業が示されました。 １つ目の包括的相談機能には，地域の様々な相談を受け止める。受け止めた相談のうち，単独の支援機関では対応が難しい，複雑化，複合化した相談は多部署が協働して包括的支援を行うために，相談支援機関の相互理解や連携を目的とした重層的支援会議の開催などが要件となっております。本市の現状を申し上げますと，高齢者，障害者，子供，生活困窮者など，分野ごとに窓口を設置し相談支援を行っております。制度のはざまや介護と育児に同時に直面するなど複合的な課題を抱えた場合の相談は，地域包括ケア推進室が庁内関係課と相談支援機関との連携調整を行い必要な支援を行っておりますが，多職種，多機関が集い，情報共有や支援の方向性の協議を行う場として定期的に庁内の体制について協議をしてまいります。 ２つ目の参加支援の機能は，寄せられた相談を受け止め，社会参加，就労支援など多様な支援を本人や家族の課題に対して提供する機能です。ひきこもり，8050問題や虐待などの複雑化，複合化した課題を抱える方は自ら相談に来られることが難しい現状から，庁内だけでなく地域活動支援センターすみれ会やエブリィハートなどの地域の専門機関でも相談できるよう連携を強化し，相談しやすい体制を作ります。さらに，本人のお力を引き出し，地域に一歩踏み出すために継続的な支援が必要であることから，行政と地域の専門機関が連携し，積極的に訪問し，継続して関わり続けることができる体制を構築するとともに，専門職の確保や専門性の向上に努めてまいります。 ３つ目の地域づくりの機能は，誰もが地域の中で出会い，つながる機会を増やす受皿作りです。専門職の支援はもちろんですが，地域とのつながりを取り戻すことで本人が生きていこうとする力を高める場合も多く，地域の社会資源の活用，多職種，多機関の協力が重要となります。今後，定期的に重層的支援会議を開催し，地域のネットワークの構築に努めてまいります。また，来年度以降，市民を対象に研修会を開催し，精神障害や発達障害，ひきこもりの方を理解し，見守り，声かけができる人を増やし，支える，支えられるという関係性を超えて，人と人，人と社会がつながる地域での支え合いを生み出していきます。 この３つの機能を一体的に実施することで要支援者につながり続け，誰も孤立させない地域共生社会の実現を目指したいと考えております。 次に，２点目につきましてお答えします。 現在の笠岡市の相談体制は，高齢者については地域包括支援センターが，障害者については笠岡市・里庄町相談支援センターや地域福祉課が，子供については子育て支援課が，生活困窮者は生活総合支援センターがそれぞれ対応しており，保健師，社会福祉士，精神保健福祉士等専門職を配置しております。また，個人や世帯が抱える複雑化，複合化した課題に対しては，地域包括ケア推進室が関係する各支援機関を集めてケア会議を開催し，情報を共有しながら支援の調整を行っています。新たに開催することが必要とされています重層的支援会議は，複合的な課題を抱えている本人や世帯に対して作成された支援プランの適切性を判断し，支援提供者によるプランを共有し，支援の経過と成果を評価し，支援の終結を判断する役割があります。そして，個々のニーズに対応する社会資源が不足していることを把握した場合には，地域の課題と位置づけ，社会資源の開発に向けた取組を検討することとなっており，これは現在のケア会議に少し役割を追加した形ですので，専門職が参加した体制が既にできている状況です。 しかし，２つ目の参加支援については，精神障害等の方を地域社会から孤立を防ぎ，地域社会との接点を作るピアサロンや笠岡地域活動支援センターすみれ会には，社会福祉士や精神保健福祉士等専門職の配置ができていない状況です。今後は専門職を配置できるよう，委託先と協議を進めてまいります。 また，３つ目の地域づくりの機能は，１つ目の相談体制の役割を担う専門職と民生委員などの地域住民がつながり，課題を抱えている方を地域で後方から支援することが求められています。今年の８月から民生委員に対してひきこもりの研修会を開催していますので，今後とも地域の方がひきこもりや障害について理解を深められるよう，研修会等を開催していく予定にしています。 今後とも引き続き専門的な人材の確保，育成を着実に進め，誰一人として地域で孤立することがなく，一人一人が地域社会に貢献しているという実感を持って暮らしていけるような地域づくりを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大本議員。
◆６番（大本邦光君） 事業の実施に当たり，市役所内の関係部署の連携体制，すなわち庁内の連携体制が何よりも重要であります。事業モデルとなる，これは大阪府豊中市では，介護，障害，生活困窮，子育て支援，生活保護，人権，住宅，教育委員会など，多機関の連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げ，事業実施に向けた準備を行っているそうでございます。本市においても市長のリーダーシップで市役所が先頭に立ってこの事業に積極的に取り組み，コロナ禍においても誰一人置き去りにしないという姿勢を示すべきだと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 先ほど答弁したとおりでございまして，笠岡にはいろいろ福祉施設等もございまして，笠岡市のそういった機関，各機関を含めて総合的に重層的にそういった複合的な問題を解決すべく，皆さんに参加していただき，一人でも地域で孤立される方がないようにしっかりと体制を整えていきたいと思っております。議員の皆さんもぜひともいろいろ地域での課題をフィードバックしていただき，我々と一緒になって障害を持つ方々あるいは8050問題に対処していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大本議員。
◆６番（大本邦光君） 庁内のみならず庁外との連携体系も極めて重要であります。神奈川県の座間市では，市役所が中心となってチームを結成し，
社会福祉協議会，ハローワークの担当者らが参加し，弁護士も交えて課題の共有や支援の方向性を決めているそうでございます。こうした取組を本市においても実施していく必要が考えられますが，いかがでしょうか，お尋ねをいたします。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水輝一君） 失礼します。大本議員さんの再質問にお答えいたします。 先ほど紹介がありました神奈川県座間市でそういったプロジェクトチームのようなものを作りまして，関係機関と連携されて，そして弁護士も入られているということですけれども，今，笠岡市の状況で申しますと，困窮者の分野での支援については実際にハローワークとも連携を取りまして，どういった課題があるか，こういった課題に対してはどういうふうに進めていくかというような協議会といいますか情報共有の場を今持っているところでございます。これは毎年行っておりまして，今年度も今１回終わったところでございますので，今後も引き続き進めてまいりたいと考えております。弁護士の部分については，これからどういう形で関わっていただけるようにしていくかというところを考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大本議員。
◆６番（大本邦光君） 公明党は，来年度の予算において，重層的支援体制整備事業を実施するに当たり，来年度の予算の骨格を示す経済財政運営と改革の基本方針2020，いわゆる骨太の方針において地域共生社会に向けた包括的な支援体制の構築という文言を明記させ，必要な予算を確実に確保するということを強く要望をいたしております。本市においても，この新たな事業を実施するに当たって必要な事業費を確保すべきだと考えますが，お考えを伺います。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水輝一君） 失礼します。来年度に向けての予算についての再質問でございますけれども，この重層的整備支援事業でございますが，実際に仕組みを今現在国から示されておりまして，この仕組みについてどのように進めていくかというところを庁内で協議をしながらまさに進めていこうとしているところでございます。さらに申し上げますと，予算についてでございますけれども，実際にこちらの仕組みを進めてまいりますと交付金というものが国からいただけるようになりますけれども，実際ここの交付金がどういった仕組みに対してどれくらい，こういった仕組みであれば交付金の対象になりますといったところがまだ市町村には届いておりませんので，そういった情報を今後も注視しながら考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大本議員。
◆６番（大本邦光君） 少子・高齢化，人口減少が進み，地域社会の担い手も不足し，地域の支え合いの力が低下いたしております。こうした中で，本市においても地域住民や民間団体等と連携また協働した地域まちづくりを推進することは，誰も置き去りにしない，誰も孤立させないという地域共生社会の実現につながるものであります。そういった一層の取組をお願いし，この項を終わります。
○議長（藤井義明君） 以上で公明党大本邦光議員の質問を終結します。 次に，改革21の代表質問を許可します。 改革21の質問時間は30分以内です。 改革21，12番藏本隆文議員。 〔12番 藏本隆文君 登壇〕
◆１２番（藏本隆文君） こんにちは。我が会派改革21は，少し気の強い藤井議員と気の弱い私の２人です。私たちの会派は，時代の変化を分析しながら，常に市民のために進化する議会を目指しております。過去にとらわれることなく，ゼロベースで改革を行ってまいります。どうぞよろしくお願いします。また，このような中，熱心に傍聴に来てくださいました市民の皆様に感謝しながら，質問に移りたいと思います。 では，１項目め，市民の生命，生活を守る体制についてを質問します。 新型
コロナウイルスが流行し，世界中で多くの死者が出ております。今，生命を守ることの重要性を多くの市民も身近な問題として感じています。このたびは，その中で島しょ部医療体制と災害時の体制及び新型
コロナウイルス対策についてを尋ねます。 １点目，島しょ部の医療については，島の住民の命を守るのが重要であると考えるのであれば，救急艇は患者を運ぶだけであり，島の医療の充実が一番であると考えられます。また，日本遺産登録後の島の発展を考えると，島民だけでなく移住者，観光客にとっても重要課題と言えます。その命を守るという使命から，効果的な手法を複合的に行うことが重要と考えられます。 そこで，（ア），市長は，島しょ部医療体制にどのような手法があると考えられているのか尋ねます。 （イ），前回の定例会で中古の救急艇導入を提案されましたが，議会としては性能や金額等において理解し難く否決しました。このたびの予算説明では，救急艇を新造するとありますが，いつそれが決定されたのかを尋ねます。 続きまして，２点目として，災害時の体制については何度も具体的な案を提言しながら質問をしてまいりましたが，それぞれの段階における詳細な対応についてが示されておりません。 そこで，（ア），避難指示の方法，避難経路の確保，避難所対応はどうなっているのかを尋ねます。 次に，（イ），災害時は行政と市民の役割分担について明確に示すことが重要であるが，詳細はできたのかを尋ねます。 ３点目，新型
コロナウイルス対策は，生命を守ると同時に生活を守らなくてはならない。国の施策以外に笠岡市独自財源による施策が水道料金以外には見当たらないが，笠岡市独自の政策はどう考えているのかを尋ねます。 続きまして，２項目めの質問に移ります。 ２項目め，笠岡市運動公園プール事業計画についてを質問します。 前回の６月定例会において，運動公園プール撤去事業において，市議会が求めている今後のプール改築計画を作成しないまま撤去事業を行おうとしていることは，分割工事で無駄が生じることは前々から指摘いたしております。また，新型
コロナウイルス対策もあり，緊急性はないため否決いたしました。今使用できるとされている25メートルプールも老朽化が激しく，改築は避けられません。これらの点について執行部の考えを尋ねます。 その１点目，市議会の指摘に回答されておりませんが，執行部は市議会の指摘はどのように受け止められているのかをまず尋ねます。 次に２点目，計画しようとしているプールはどのような仕様形態なのか。 ３点目，今後のタイムスケジュールを尋ねます。 １回目の質問といたします。
○議長（藤井義明君） ただいまの改革21藏本隆文議員の１項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 改革21を代表されましての藏本議員の御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目，（ア），島しょ部の医療体制の手法につきましてお答えいたします。 御承知のとおり，島しょ部の人口は漸減しており，令和２年４月時点で1,533人で，10年前の平成22年４月時点の2,426人から約900人減少しております。また，高齢化率は70.9％と市全体の36.7％に比べて高く，高齢化率の最も高い島では78.4％となっております。そのような状況の中，島しょ部における医療体制の確保は島しょ部にお住まいの皆さんが住み慣れた地域で安心して生活できるための大事な基盤であると考えております。現在島しょ部の医療体制につきましては，医科診療所が７か所ございます。笠岡市が運営している６か所のうち１か所は市内医療法人を指定管理者として運営を委託しており，民間の医療機関による医科診療所は１か所でございます。また，歯科診療所は２か所あり，２か所とも民間の歯科医院が運営しております。 笠岡市が運営する６か所の医科診療所につきましては，診療所によって異なりますが，市民病院や市内外の民間病院から内科，外科，整形外科等の医師の派遣を受け，診療を行っている状況です。平成30年度には，白石島診療所が岡山県から僻地診療所として新たに指定を受けることができ，岡山県僻地医療拠点病院事業として医師の派遣が開始され，診療日数の拡大につながりました。また，市民病院からは皮膚科医師の派遣を受け，診療科目の充実を図ることもできました。 これまでに島しょ部医療体制を御説明してまいりましたが，診療所は運営面での課題も抱えており，人口減少に伴い患者さんも少なくなりますので，大変厳しい状況にあります。今後の状況を考えますと，できるだけ医療体制の維持に努めつつ，オンライン診療の体制整備や他市町村に比べ陸地部から距離が比較的近いという本市の強みを生かし，緊急時における救急艇の整備や救急ヘリの活用も視野に入れるなど，複合的な手法を用いて島しょ部の医療を支えていきたいと考えております。 今後，市民病院に協力をお願いしながら，笠岡医師会や関係医療機関，岡山県等の関係機関にも協力をお願いし，住み慣れた地域で安心して暮らすことができる笠岡を作ってまいりたいと考えております。 次に，１点目の（イ），いつ決定したのかについてお答えいたします。 讃志会を代表されましての東川議員の御質問にお答えいたしましたとおり，離島振興等々の委員会や定例会において議員からいろいろな御意見を頂戴する中に，救急ということになればもう少しスピードのある船が良いのではないか，運行体制が明確でないといった御意見，せっかくするのであれば中古船じゃあなくて新造船といった御意見もあり，救急艇を配備することに対する反対はなかったと認識しております。私は，島しょ部で救急患者が発生した場合，一分一秒でも早く患者さんの元へ救急救命士が駆けつけて観察，応急処置をすることで救命の可能性を高め，様態の悪化を防ぐことにより，島しょ部の皆さんに安心に暮らしていただきたいという強い思いがあります。また，島しょ部の皆さんからは，救急隊員に早く来てほしいなどの御意見や御要望をいただいております。そのほか，委託船業者の後継者問題，消防団員の確保が困難という大変厳しい状況になっています。 このことから，島しょ部の救急搬送体制の在り方を考え，対応しなければ手後れになると思い，これまでもお示ししている海上タクシーに救急隊員３名が乗船して出動すること，医師，看護師を島へ配置すること，岡山県消防防災ヘリコプターの夜間飛行及び陸地部へ救急艇を配備することを検討してきました。その結果，救急艇配備が最も早く島しょ部の皆さんの御要望に対応でき，負託に応えられるものであり，笠岡市内どこにいても同じような行政サービスを受けられるよう最優先で整備していくこと，特に命に関わることであるがため一刻も早く取り組まなければならないと判断いたしました。 このたび，15トン級の救急艇で最大速力30ノットを基本に，処置室は十分なスペースがあり，搬送中も患者に負担をかけない構造で，患者さんと救急隊の接触時間も短縮される新造船の基本設計に係る予算を上程したものでございます。 いずれにいたしましても，島しょ部にお住まいの皆さんが陸地部と同じように24時間365日，安心・安全に暮らしていただけるように全力で取り組む決意でございますので，何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に，２点目の（ア），避難指示及び避難経路並びに避難所対応につきましてお答えします。 まず，市民の皆様に向けた避難行動の指示方法ですが，避難勧告などの避難情報を発令する際の主な手段として，市内82か所に設置されているデジタル防災行政無線スピーカー及び緊急告知ＦＭラジオからお知らせするほか，エリアメールと呼ばれる携帯電話をお持ちの方にプッシュ型で情報を知らせる緊急速報メール，登録制の緊急情報メールでお知らせします。また，岡山県総合防災情報システムを通じてのテレビ画面へのテロップ表示，笠岡放送によるテレビ画面へのテロップ表示によるお知らせをしております。加えて，市ホームページでのお知らせ，消防団や市広報車の巡回による避難の呼びかけを実施しております。さらに，本年度中に新たな情報発信手段としてスマートフォンアプリＬＩＮＥによるお知らせ，携帯電話やテレビをお持ちでない方，視覚障害をお持ちの方などを対象とした固定電話へ情報をお知らせするシステムを導入予定としております。 次に，避難経路の確保につきましては，基本的には事前にハザードマップなどで自宅等の災害リスクを把握していただき，危険な箇所を避けて避難していただくよう，出前講座などで啓発を図っております。 また，地区別防災マップ作成事業において地区の危険箇所を把握し，地区ごとのハザードマップを作成することを支援しております。さらに，災害時の行動や避難経路についてあらかじめ家族などで決めていただくマイ・タイムラインも重要であると認識しておりますので，出前講座などで啓発をしていきます。 次に，本市における避難所対応につきましては，災害によって状況が異なるため，様々な情報を基に災害対策本部において開設する避難所を決定しております。開設する際は，市の職員を避難所へ派遣しますが，避難所運営が長期化する場合などは市の職員だけでの対応が困難となるため，地区の自主防災組織や住民などに主体的に運営していただくことが必要となります。そのため，本年度笠岡市避難所運営マニュアルを策定し，それぞれの役割分担や避難所運営の在り方について一定の基準を定めました。なお，11月１日に予定しております笠岡市防災訓練では，この避難所運営マニュアルに基づき西部ブロックの自主防災組織と連携し，地域住民が主体となった避難所運営訓練を実施する予定でございます。 加えて，本年度の訓練は
新型コロナウイルス感染症に対応した形で実施することとしております。今後は，防災訓練での反省点や課題について市でしっかりと検証を行い，避難所運営マニュアルの見直しや出前講座などで自主防災組織や市民の皆様へ避難所運営における役割分担や協力について啓発を行いたいと考えております。 次に，２点目の（イ），災害時の行政と市民の役割分担につきましてお答えします。 災害時は，行政と市民，自主防災組織等が連携し，自助，共助，公助の精神でお互いの役割分担を認識し，円滑に災害対応をしなければならないと考えております。役割分担の明確化については，笠岡市
地域防災計画の第３節に防災関係機関の処理すべき事務または業務の対抗として行政の役割が定められており，第４節に市民及び事業所の基本的責務として市民の役割が定められております。 行政の主な役割としては，笠岡地区消防組合及び笠岡市消防団が災害救助及び救急活動などを行うこととされており，笠岡市は災害広報，避難勧告などの避難情報の発令，避難所開設による被災者の救助，国，県への物資供給要請，被害の調査及び報告などを行うとされております。 市民の役割としては，平時からの備え，訓練などへの参加，自主避難や市からの避難勧告などの発令に応じることとされております。また，自主防災組織については，共助の理念に基づく避難誘導，救出救護を講ずるよう努めるとされております。また，災害リスクを事前に把握しマイ・タイムラインを作成することや，市からの発信する情報を最大限活用し避難の判断は自ら行い，自分の命は自分で守る自助を市民の皆様にも御理解いただき，実行していただく必要がございます。 以上のことから，市民や自主防災組織は避難，避難誘導及び避難所運営などの対応である自助，共助が主となり，消防組合，消防団及び市は全体の被害状況を把握し，市民をサポートしながら救助活動，避難所開設，避難の支援など公助を実施していく必要があると認識しております。行政と市民，自主防災組織等が連携し，自助，共助，公助の精神で円滑な災害対応ができるよう，今後も出前講座や防災訓練などを通じて，防災・減災対策の普及啓発を行いたいと考えております。 次に，３点目でございますが，笠岡市はこれまでも
新型コロナウイルス感染症対策として５度の補正予算を編成し，国の交付金等を活用しながら笠岡市独自の施策として，独り親家庭や障害者，小・中学生，高校生のいる家庭への支援など，経済的にも健康面にも将来にも最も影響を受ける弱い立場の人々を支援する事業を行ってまいりました。 このたびの９月補正予算でも，島しょ部の方が健康状態を不安に思ったときなどに感染リスクを回避しつつ保健師に気軽に相談できるようにと，オンライン健康相談事業など関係予算を計上させていただいており，
特別定額給付金を含め，これまでの合計で約58億円の予算規模となっております。さらに，水道基本料金の減免を合わせますと約61億円となり，過去に例のない規模となっております。 しかしながら，このウイルスとの戦いは長期にわたるものとなると，私は大変な危機感を抱いております。国や県としっかりと情報を共有しながら，来年度以降の対策を見据えた長期的な視点での独自施策を検討し，市民の皆様の生活を第一に，必要であるならば
財政調整基金の取崩しもちゅうちょせず，対策を徹底してまいります。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 藏本議員。
◆１２番（藏本隆文君） まずは，一番初めの島しょ部医療についてなんですが，今回の新造船も含めての話なんですけど，ほかにどのような手法が，複合的に使っていかなくちゃいけないと思うんですよ。どういうものが存在してて，どういうものだったらどう使っていけるっていうふうな，１本で絞っていくことだけじゃ無理だと思うんです。例えば渡船に委託してやってる場合，どのような有効性があるのか，それから新造船でいいのができるというのは大変ありがたいことなんです。ただ，笠岡市は金がないんですよ。お金がいっぱいあればどんといいのを造りゃあいいんだけど，ない中でほかのと比較対照をやった中で，どこからどのような意見が出てきて，こういう新造船っていう分まで至ったのか。ほかとの比較としてはどうなのかと。今まであったものはどう活用していくのか，そのあたりの全体的な関係の中で今回の新造船の話をお聞きしたかったんですが，それについて説明できますでしょうか。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 松尾消防長。
◎消防長（松尾勝明君） 失礼します。総合的なことと申されましたけども，消防では救急艇ということで，今現在の委託船についていろいろと島民の方の意見もお聞きさせていただきながら，まずは渡船業ということですので，よそへ出ている機会が多く，救急といっても待ち時間が随分あるということが１点ありました。それから，渡船でこちらに来て救急隊と接触しますけども，結局また病院の関係であったり，観察することもあります。そこで18分から20分ぐらい待たされるということで，陸地部と同じようにしてくれないかということでいろいろと取り組んでいるところでございます。渡船業につきましては，釣りの方であったり，観光のお客さんというところで，本業のほうでお忙しくされてることがあるので，そういう島民の意見もありましたので救急艇というふうに考えております。 この議会にもこれまでも説明させていただいておりますように，まずは委託船，そしてお医者さんと看護師，県の防災ヘリ，この救急艇ということでございます。なかなかお医者さんといいましてもお医者さんも来れないというような状況がございますし，防災ヘリも夜間飛行ができないということと，昼間でも運用体制が厳しくなって，操縦者を２人体制にしなければならないということで，これもまたかなりハードルが高いように思います。 こういったことをいろいろと考えながら，他市の状況も把握しながら私たちはいろいろと考えたところ，すぐにでも対応ができるということになると救急艇を造ることが一番いいのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 先ほと藏本議員からお金がないという表現が，ちょっと正確に欠くのではないかと思うので訂正をさせていただきます。
財政調整基金が少ないという表現であればそれはそれで正しいと思うんですけども，この４年間でも自主財源21億5,000万円増やしてきて，ありとあらゆる事業，教育で言えば教務アシスタントからＩＣＴ支援員，全てこの４年間で多くの人件費に投資することができ，学校教育の向上に大きく寄与していると思います。産業部の奨励金もそうですし，健康福祉部の健康ポイントもしかり，図書館も月に１度の休みに変えましたし，市民病院の総合内科，そしてコンサル，そういった財源として使われている上に２度の災害を乗り越えてこの状況になってるということから考えると，財源はしっかりと確保した上で，生きたお金にしっかりと投資した結果がこうなってるということで，お金がないという表現はあまり正しくないと思います。訂正させていただきます。 以上です。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 藏本議員。
◆１２番（藏本隆文君） 今の市長の答弁聞いて，もう安心しました。お金がしっかりあるというんで，これからどんどん提案していきながらやっていただきたいとは思うんですが，東川議員の質問のときに，1.2億円の新造船のお金って，設計料も含めて，その後のランニングコストが年間556万円って言われたんです。船長って大体３交代ぐらいで常駐させにゃいかんのんじゃないかなと思って，そっちの人件費相当部分はこの中に含まれてないんですよね。それを考えたら，どれぐらいになるんでしょうか。
○議長（藤井義明君） 松尾消防長。
◎消防長（松尾勝明君） 藏本議員さんの再質問にお答えします。 先ほど議員さん申されましたように，燃料であったり需用費的なものと保険ということで約600万円弱とお答えしております。運行体制につきましては，24時間365日，陸の救急隊と同じような体制でいくということで，人件費につきましては６月の時点では会計年度任用職員の方を採用してのお話をさせていただいております。これからも同じような考えでいきますけども，体制ということで消防職員であると24時間勤務で，待機時間が８時間といった勤務をよく知っておられる方については理解が得られるんですけども，３交代勤務の方になるとなかなか理解が得られないという部分で，何人採用するということにはならないかもしれませんけれども，24時間体制で365日，運行体制ができるようにしていきたいと思います。他市を見ますと，大体会計年度任用職員で１人が大体300万円ぐらいと聞いておりますので，それに人数を掛けたぐらいが人件費かなと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 藏本議員。
◆１２番（藏本隆文君） お金の心配がないんでどんどん質問していきますけど，例えば看護師の配置を島しょ部にすることが何かできないという事情をお聞きしたんですが，お金の心配はないみたいなんで，ほかにどういう事情で配置ができないのか教えていただけますでしょうか。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 松尾消防長。
◎消防長（松尾勝明君） 失礼します。医師と看護師ということで，看護師ですけれども，私が聞いているのはいろいろと市民病院でも看護師さんの募集なんかもかけられておるようでございますけども，なかなか人数が来られないというようなことを聞いておりますので，そういう点で不足してるという答えをさせていただいております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問がありますか。 藏本議員。
◆１２番（藏本隆文君） この後，妹尾議員さんがこの件はいっぱいされるんで，私は聞いとかにゃあいかんことだけ聞いておきます。 まず，前ちょっと問題になりました，この新造船に当たって，消防組合に関連する他の浅口市，里庄町，そことの話はもうきちっといってるんでしょうか。それとも話をする必要がないということになってるんでしょうか。その辺をお伺いします。
○議長（藤井義明君） 松尾消防長。
◎消防長（松尾勝明君） 構成市町との関係というお話かと思いますけども，これまでも構成市町の首長さんにはお話をさせていただいとりますし，今後も話をしていかにゃあいけないと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問がありますか。 藏本議員。
◆１２番（藏本隆文君） ちゃんとした話合いは必要だと。これ，必要不可欠ということでよろしいですね。この話合いをつけとかないと運行はできないということなんですね。
○議長（藤井義明君） 副市長。
◎副市長（松浦良彦君） 一部事務組合の，その前に先ほど市長がお金は何ぼでもあるというふうな言い方で取られたんだと思うんですが，そうではありません。常に行財政運営改革を続けまして，財政規律を確保する中で行政運営を行っておりますので，適時見直し，進めておりますので，お金は何ぼでもあるということではありませんので，御理解いただきたいと思います。 それと，一部事務組合の関係につきましては，一昨年以来からこの救急艇の問題につきましていろいろお話をしてまいりました。今年度の６月議会に，「あさぎ」という船を3,400万円で購入するということにつきましても，各市町を回りまして一応御了解はいただきました。それは，船を買うのは一部事務組合ではなくて，運用を一部事務組合であるのなら，笠岡市が買われるのなら何ら異存はありませんということで，両市町の首長には了解を得ました。ただ，今回はまた新たに新しい船を建造するということでありますので，改めて両市町へは私が訪れまして，きちっと御了解をいただいた上でしたいと思いますが，まずは先に救急艇の購入という見通しがつきませんと，こういう予定ではあまりありませんので，きちんとしたもので話をしていきたいと思っております。一応前回までには了解はいただいております。 以上です。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 藏本議員。
◆１２番（藏本隆文君） ここでよく失敗するのが，手順がどちらが先かっていったら，こちらが計画を，具体的なのを立てる前に，その構想をきちっと理解してもらって，了解してもらった上でやるほうが，今後の一部事務組合の運営においても，それから同じ自治体同士の付き合いにしても，気持ちよくいくんじゃないかと。私は先に話合いで了解つけてからやっとくべきだと思うんで，また問題になっちゃいかんのんで，その辺はどう考えられますか。
○議長（藤井義明君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦良彦君） この件，先ほど申しましたとおり，この救急艇導入に当たりましては笠岡市が導入するんであって，救急艇を運行することについては問題はありませんと両市町からいただいております。また，改めて新しい船を買うということでありますので，もう一度，何回でも通って説明を尽くしてまいりたいと思っております。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 藏本議員。
◆１２番（藏本隆文君） そのあたりはまた妹尾議員がやってくださると思うんで，最後１個，この件でお伺いしたいんが，もうこうなったら，救急艇まで話が進んでいく，渡船もある，前おっしゃられた南消防署はもう浮上してくることはないんですね。確認です。
○議長（藤井義明君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦良彦君） 補足させてください。この件につきましては，構成市町の正副管理者での了解を得たものでありまして，まだ正式に導入が固まっていませんので，組合議会へはまだ報告だけできちんとした審議はいただいておりません。 それから，南消防署の件につきましては，以前，委員会で申しましたように，南消防署については設置いたすつもりはございません。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 藏本議員。
◆１２番（藏本隆文君） じゃあ，そのあたりの整理，よろしくお願いします。 それで，次の避難の件なんですが，避難に関しましては防災無線設備が本庁舎内にありますよね。それについて，何か国から耐震化されてない建物の中にそのシステムっていうのはどうなのかっていう指摘を受けたということをちょっと聞いたんですが，どうなんでしょう。これ，事実ですか。
○議長（藤井義明君） 森山危機管理部長。
◎危機管理部長（森山祐武君） 藏本議員さんの再質問にお答えいたします。 確かに今，市役所の本庁舎は耐震化がなされておらず，そこに防災行政無線の発信するところはございますが，これが耐震化がなされていないので適さないという指摘を国から受けたことは，笠岡市においてはまだございません。私の耳には入っておりません。ただ，耐震化ができておらず，万が一ここの防災行政無線，市役所から発することができない場合は，各防災無線の子局になりますそれぞれのところから地区に依頼をして，防災無線からの情報を伝達していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 藏本議員。
◆１２番（藏本隆文君） ただ，今後の災害等をいろいろ勘案した場合に，今の耐震化されてない本庁舎があると。これについては，今後建て替えが必要というのはずっと前から言われてるんだけど，この辺りについてはどう今後考えられているのかということをお伺いしたいんですが。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 本庁舎の建て替えについてでございますけども，昨年度，庁内に副市長を委員長とする庁内の建設の検討委員会というものを立ち上げておりまして，現在，基本構想の案をどのようなものにしていくかということについて協議検討をしているところでございます。庁舎につきましては，耐震化はちょっと難しいということでありますので，いずれ必ず建て替えはしなくてはならないと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 藏本議員。
◆１２番（藏本隆文君） いや，私はお金の件で心配で仕方がないんです。言ってみれば，本庁舎の建て替えも放っとくわけにいかない。それから，病院の建て替えも放っとくわけにいかない。今後の観光とかそういうふうなのを考えた場合に，笠岡駅の橋上化，やってほしいと思ってるし，そこにもかかっていく。そういう大事なプロジェクトがある中で，少しでもお金のことを，私ちょっと貧乏性なもんで，ついつい考えてしまうわけなんです。そういう中で，人の命っていうものの対応っていうのが一番先に来るのかなと思うわけです。
財政調整基金も本当に少ない中で，今後の財政運営っていうものは私らも監視しておりますが，大変心配しております。 しかし，それとはまた別に，今日市長から先ほど答弁いただきました。災害時の市民と行政の役割分担で，私，何回も，この前も見せましたが，いつも避難所の資材ケースって持っておりまして，この中には私の地区の自治会の全ての人の避難に対してのものが入っているんです。いつでも災害が起きたら，ここ避難所です，第一次避難所ですよっていう紙も入ってるし，ボールペンから何から入ってるし，避難所に集まられたら家族全員の安否も聞く欄が，ここに来られてない人，ありますし，それからアレルギーも聞くし，それから体の不自由な場所も聞くようになっとるし，全てのことをそこの避難所で，受付で済むようにしてるわけなんです。これっていうのは，基本的に２年前に起きた災害の中で，役所としては災害直後っていうのは動けないっていう事実をもっと市民の方にお知らせするべきだと思うんです。あまり役所がいい格好せずに。なぜかといったら，私の考えでは役所は災害が起きる全体を把握して，その後，初めてあっちこっち配置できると考えているんです。だから，災害直後っていうのは，自主防災を主体とした自助の部分で市民自らがその地域の中で完結せにゃあいかんと思ってるんです。その後，少し落ち着いて全体を行政が把握できたら，初めて行政が動けると。どういうふうにやろうと。そういう考え方は合ってますでしょうか，危機管理部長。
○議長（藤井義明君） 森山危機管理部長。
◎危機管理部長（森山祐武君） 藏本議員さんの再質問にお答えいたします。 現場における災害対策本部と，それから現場の指揮所的なものが必要なというのは30年の豪雨災害で市でも理解しております。そうしたことで，先ほど藏本議員さんが独自で準備されておりましたようなもの，これに関しては避難所を開設する際に市の職員が２名ずつまず初めに開設する避難場所に向かうんですが，そのときに必要な資機材，これを全部一つのケースに入れまして，まず10か所分を既にすぐ出せるように準備をしております。それに加えまして，今コロナ禍ですので，感染防護衣的なもの，感染防護具一式をこれもまた一つ大きな袋に入れまして，これも10用意して，それを持っていち早く行政の職員が現場に行って避難所を開設することとしております。 しかし，藏本議員さんがおっしゃるように，まずは現場の方のほうが先に避難所に行かれとるというのは，今までにもそういった現状がございますので，今のところは防災訓練やいろんな出前講座等におきまして，地元の方で避難所運営をしていただきたいというお願い，御理解をしていただいております。それに合わせて，その物品的なこういったものを現地に先に渡しとく必要があれば，そういうことも今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 藏本議員。
◆１２番（藏本隆文君） 実は市長に，私いつもどっちかで提案をさせていただいてるでしょ，質問のときに。今回なんかは本当に具体的な，私ら災害を受けた人間がそこのところでどのような待遇であったか。でも，これは役所では無理であろうと。これは私らが自らで完結せにゃいかんだろうというので，こういう具体的なものを示して，結局，避難所に行っても朝にならなくては全部のチェックができなかった。それでは体に障害を持たれてる方とか，介護が必要な方，介助が必要な方，そういうふうな人に対応できんだろうということで，チェックシートっていうものを作りまして，来られた人に書いていただければ，例えば来られた人の名前，そこの家の家族数，地区名，そして配慮が必要かどうか，それから処方薬は持っておられるか持ってないか，お薬手帳は持っているか持ってないか，食物アレルギーはあるかないか，体調に不安があるかないか，その場ですぐ把握して，そしてこの人たちはちょっと要配慮ですよ，こっちのコーナーに来てくださいって，その時点でさっと分けながら，最低限の対処はできるわけなんです。こういう具体的なものを部長にも皆渡してありますよね。それで，私らは実際訓練しまして，地区の中で130名少々の60世帯ほどの地区ですが，先に高齢者の方から運んでいって，最終的に百三十何名の最後の確認まで把握できたのが45分でできたわけなんです。それは，災害の中で起こったことをちゃんと教訓にして作り上げて，地域の人で知恵を出し合い作り上げていったわけなんです。今回の台風９号，10号，それたからよかったようなものの，私はあのときのことを思い出すわけなんです。あれが直に来てたら，また同じことをせにゃあいかんと。できればそういう簡単な処理で，地域内で完結できるような仕組みっていうのを提案してた。提案してたことに関して全然動きがない，１年以上。私は，災害来るぞ来るぞといつも言ってた。早くこれだけでも，中途半端だと思っても，これを全部の自主防のフォーマットにして，後から修正していきゃあいいんだから，最低限はこれで把握できるんだからと言ってたんだけど，何の反応もない。私は，命の危険という中に，そういったことをどんどん進めていってほしいんですよ。市長は，私なんかがこうやって現場でやってきた。その経験を生かして地域の人らと知恵を出し合って作っていった。こういうふうなんどうですかと持っていった。それに対して全然反応ないんだけど，市長は，私らがこうやって具体的に持っていったものに対して目を通されたりとか，部署にこれはどうなんだという，自分の意見を添えて指示しましたか。市長。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） いろいろ御助言ありがとうございます。笠岡市は２年前の７月の豪雨災害で本当に大きな被害があったわけですけども，一方で大きな学び，経験もさせていただきました。これは藏本議員も同じだと思います。そういった中でできたこと，できなかったこと，整理をしながら今検証し，また報告書をまとめ，皆さんと共有をさせていただいたところでございます。 そういったできなかったことの中の一つに，藏本市議がおっしゃるように避難所の運営の仕方というのは，前回の豪雨災害では最大で数日間の指定避難所あるいは自主避難所での生活ということになりましたので，さほど大きな問題は起きませんでしたが，例えばこれが長期にわたった場合，先ほどの答弁でも私が述べさせていただきましたけども，藏本市議がおっしゃるようなマニュアルを作って，しっかりといろんな障害を持った方，あるいはお薬や，あるいは家族の状況等も把握しながら，しっかりとコロナ対策もしながら運営をしていかなきゃいけないという状況にあるわけです。そういったシミュレーションは今危機管理部でしっかりとやっていただいておりますので，こういった避難所運営を今後どうしていくのか，長期にわたった場合どうしていくのかというのは本当におっしゃるとおり大事な課題の一つだと思っております。 以上です。
○議長（藤井義明君） 森山危機管理部長。
◎危機管理部長（森山祐武君） 危機管理部から藏本議員さんにお答えしたいと思います。 笠岡市の危機管理部でも本年防災のマニュアルを作成しております。これ，ホームページに掲載もさせていただいております。避難所利用者登録書というのもこれに併せて作成しております。それから，健康のチェックシートも併せて作成して，先ほど申しました避難所へ持っていく持参品の中に合わせて入れさせていただいております。それから，これも藏本議員さんにいろいろ御指導もいただきましたが，健康福祉部で作成しております要支援者名簿というものがございます。これに基づきまして，各自主防災組織にお願いをいたしまして，昨年度は金浦地区で実施しましたが，個別支援計画というものを作成しております。これによって，高齢者それから障害者などの要支援者の方が逃げ遅れにならないように，地域の方がケアをして避難所まで連れていっていただけるような計画を本年度もまた新たに２地区で実施予定でございます。こういったものを市内全域に広めて，災害の弱者の方の支援をしていきたいと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 藏本議員。
◆１２番（藏本隆文君） やはりコロナの件で危機管理部長もなかなか手が回らないというのは大変だなと思っているんです。ですから，私らもできる限り知恵を絞って提案していく，一緒に考えていこうということで，今回スペシャリストが危機管理部長になられたわけなんだから，私なんか信頼しているわけなんです。今度11月に災害訓練する中で，段ボールベッドなんかよりは安いエアベッドが，最近エアベッド１個1,000円ぐらいになったりしたんですよ。だから，そういうもので配備していくとか，それからパーティション用品は具体的にどういうふうにやっているとか，それから市長はちょうどあの災害のときには海外へおられて大急ぎで帰ってこられたんだけど，短い期間の中でどれぐらい避難されてた方がむごい目に遭ったかということは見ておられないんですよ。だから，短い期間であろうが，やはり最低限のやるべきことをやれる仕組みっていうものをひな形としてやっていかにゃあいかんわけなんで，だからさっき言ったチェックシートなんかは大変有効であったということで，私らも実際訓練，これを基に作り直して訓練やって，来られた人はそれを見ながら，あなたは要配慮の場所ですよ，あなたは食べるときにアレルギーあるからこっちに必ずおってねって，パーティション分けてアレルギーの方とか要配慮の方って，そういう札までこの中に用意してあるんですよ，すぐ分けれるように。つまり，そこまで用意してるわけなんです。それ以外に，このたび市議会では作業服を作っていただき，ヘルメットを作っていただき，それ用の長靴も作っていただいた。私いつも車の中に，コンテナに入れて，いざ何があってもすぐ使えるように用意してる。そういう日頃からの気持ちというか用意というものが必要なわけなんです。できる用意というものは，もっと安くて効率的にというのが段ボールベッドよりはエアベッドですよとか，その辺を具体的なやり方というものをもっと詳細なのをみんなで考えながら早う示さんと，災害がまた起こってから同じことをしたらいかんのんで，その辺も市長，もっと進めるようにという，コロナも大変でしょうが，同じように人の命がかかって，災害ってまた大変で，ほかの皆様もコロナの中の災害というので大勢の方が質問されてる。災害対策というものを，個々にきちっとできる，最低限のことができるように進めていくように，市長から指令していただきたいんです。どんどんやっていってくれと，詳細部分を。そうでないと，コロナ対応に追われて，部署も大変なんです。もっと人を集めるとか全部の部署の方からアイデアをもらうとかそういうことをしながら，もっと進めていけということを市長主導でどんどん進めていっていただきたいんですが，私これ要望なんですが，どうでしょう。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 森山危機管理部長。
◎危機管理部長（森山祐武君） 藏本議員さんのお話にありました，エアベッド，それからパーティション等についてでございますが，笠岡市では現在のところはエアベッドでなく段ボールベッドを，これも経費の関係と保管場所等の関係で，段ボールを製造しておる会社と協定を結びまして，災害時に優先していただけるような協定をもう間もなく結ぶようにしております。１日当たり2,000個の段ボールベッドを笠岡市に必要に応じて納入していただけるように協定を結ぼうと今考えております。それから，パーティションにつきましては，７月補正で300購入させていただくようにやっております。ただ，これも数は足りませんので，これもイベント会社等と協定を結びまして，災害時に優先して調達してもらうということで，職員と地元の自主防災組織等の方の負担の軽減と保管場所の関係も含めてそういった対応でやらせていただいておりますが，いろんな御意見をいただきまして，いざといったときに適切な避難所運営ができますように今後も努力していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 藏本議員。
◆１２番（藏本隆文君） この質問の３点目の新型
コロナウイルス対策で笠岡市独自の施策が58億円，水道も入れたら61億円と先ほど答弁されました。大体国の施策を持ってきた分の中に，水道料金も他の市町村もやられてた中でされたと。笠岡市が，例えば総社市のような独自のものもあるんだけど，笠岡市は今後こういうふうなことをやっていきたいと，国の補助がなくてもやっていきたいと思われるようなことがあったら，市長，お答えいただければと思います。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） コロナの対応につきましては，平成20年度のリーマン・ショックのときと大きく違いますのが，感染の拡大の防止というのがまずございます。それから，その次に生活の再建といいますか，困窮した方の支援，これもリーマン・ショックのときと比べるとかなり心配される状況でございます。今お尋ねの独自の施策でございますけども，国からも９億円を超えるような交付金等を既に配分されておりまして，それによって５度の補正を組ませていただきました。一般財源でやることだけが私は独自ではないと考えておりまして，今回の交付金事業は単独事業の一つでございます。その中で，それぞれのまちがそれぞれのまちで必要な施策について独自に考えて予算を計上しているところでございまして，今後につきましては，今心配されておりますのは冬場の
インフルエンザがはやったときの対応でございますとか，それから感染拡大防止と生活支援については今後も引き続きしなければならないんですけども，国も経済の活性化というところにも軸足を移していこうとしておられまして，Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンなんかも東京も含めるとかそういった動きになっております。ですので，財源についてはいろいろな手当をしていきながら，来年度の新年度予算の中ではどちらかというと地域経済の活性化に軸足を置いたような予算になるのかなと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 藏本議員。
◆１２番（藏本隆文君） 医療体制から災害と質問させていただきました。特にこういうコロナの中で，島の観光もなかなか進んでいかない中で，市長のような柔軟な頭を持たれた方は，例えば今こういうコロナの中でテレワークが当たり前になってきた。こういう中で島しょ部に，特に北木なんかは景色がいいところに石切の作業場，工場として残ってたところで今使われてないところがいっぱいある中で，企業誘致としてテレワーク基地なんかを推薦して，どんどん引っ張ったりして，例えば１か所60人規模，30人規模というような，商社なんかはいろいろつながりあるでしょう。そういう中で造っていただいて，良好な条件をつけた中に，できれば来てくださる企業の方で北木に診療所を造ってくださいねとか，そのあたりまでアイデアを持っていって，あっちこっちつながりのある方なんだから，コロナを逆手にとって進めていく方向も考えたらいかがですかという，これは助言ですけど，そういう助言をいたしましてこの項を閉じます。
○議長（藤井義明君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ２項目めの１点目につきましてお答えします。 市議会の御指摘に関する対応についてでございますが，平成30年６月定例会において50メートルプールの撤去費用の予算案を上程した際，笠岡運動公園全体を考慮した施設整備の検討をするように御指摘をいただいております。この指摘を受け，令和元年10月の総務文教委員会協議会において，笠岡運動公園スポーツ施設リニューアル構想として市営プールを含めた笠岡運動公園内の全てのスポーツ施設について整備改修計画案をお示しさせていただきました。計画案の内容は，50メートルプールの廃止，25メートル，幼児用プールの建て替え，駐車場の拡大，フットサルコートの整備，テニスコート，野球場の改修を行うというもので，協議会において一定の御理解を得たものと認識いたしておりましたため，本年６月の定例会にて補正予算案を上程させていただいたものでございます。 次に，２点目につきましてお答えします。 計画するプールの仕様についてでございますが，御質問にもありますとおり，25メートルプール，幼児用プールも老朽化が著しく，小さな補修を毎年行いながら営業しているのが現状でございます。また，近年の温暖化等の影響から，夏は熱中症の危険性が非常に高くなっており，このまま屋外プールとして続けることが困難であると認識しております。よって，熱中症リスクの軽減のため屋内プールとして整備すべきであると思いますが，過去の利用実績等から50メートルプールを新たに整備せず，25メートルプールと幼児用プールを整備したいと考えております。 なお，温水化につきましては，整備費用や維持管理費用が多額となることから，今後慎重に検討いたします。 次に，３点目につきましてお答えします。 今後のタイムスケジュールについてでございますが，現在，笠岡運動公園周辺は駐車場が不足しており，行事の際には施設内の全ての駐車場が混雑するといった状況となっております。したがいまして，解体したプール跡地は仮設駐車場として利用し，駐車場不足を軽減させるため，運用のできない50メートルプールの解体を行います。その後，現在のプール横駐車場に新たなプールを建設いたします。新たな市営プールの建設後は，フットサルコート，テニスコート，野球場など，そのほかのスポーツ施設について整備改修を順次行う予定としております。 また，今年度，建設部において市内公園の長寿命化計画を策定いたしております。笠岡運動公園も対象となっており，教育委員会所管の運動公園スポーツ施設リニューアル構想と連携し今後整備を進めてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問がありますか。 藏本議員。
◆１２番（藏本隆文君） 答弁を聞き違えてたらまずいんで，１回確認させてください。 今の気象状況により，屋外プールじゃなくって屋内プールをやっていきたいと。それから，50メートルプールはやめようと思ったのを，屋内プールの中で復活させようというふうに聞き取れたんですが，そのあたりを確認したいんで，もう一度言います。屋内プールは，50メートル，25メートル，幼児用プール，全てが屋内プールとしてするのか，50メートルプールはなしで，25メートル，幼児用プールなのか，もう一回確認させてください。
○議長（藤井義明君） 答弁を求めます。
井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 失礼いたします。先ほどの答弁でございますが，50メートルプールは新たに整備せず，25メートルプールと幼児用プールを屋内型として整備したいと考えておりますと申し上げております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 藏本議員。
◆１２番（藏本隆文君） プールを中心にどういうふうに整備するのか図面的なものをきちっと作らずに，取りあえず撤去する，壊す，駐車場造るとかっていう，図面のない中の計画でいった場合は無駄が多いということで，議会は少しでも市民のお金を有効に使おうと，きちっと図面を示した上でやっていただけないかなと。そうすれば，例えば屋外プールでやってたのを屋内のプールでやるっていうのはお金を少しでも回せるんじゃないかと。つまり，爪に火をともすような気持ちで議会はお金の心配をしていきながら，同じお金なら少しでも有効に使っていただきたいという思いの中で，いろいろ何か邪魔をしてるようなことを思われるかもしれませんが，それは市民のお金なんですよ。だから，図面までのタイムスケジュールっていう，図面ができれば今度は工事等のタイムスケジュールは出やすいんですが，その青写真っていうものをきちっと示せるっていうのは，いつ頃までに示されますか。
○議長（藤井義明君）
井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） ありがとうございます。お金を有効に使うということに関しては，執行部といたしましても当然そのように検討しております。 図面をお示しする段階でございます。昨年の10月の総務文教にお示しいたしました全体のスケジュール，運動公園のスポーツ施設のリニューアル計画でございます。新25メートルプールにつきましては，令和３年度に実施設計を予定しておるところでございました。ただ，コロナ禍の中で，今年度予定しておりました50メートルプールの解体撤去が１年遅れておりますので，今後また財政力とかを踏まえながら，新年度の予算に当たってスケジュールも少し見直す可能性はございます。 それから，運動公園内のスポーツ施設を，どこにどういったものを造るかということにつきましては，現在の市民体育センター側の駐車場に屋内型のプールを25メートルと幼児用を造るという計画を図面とともにお示しをしております。プールの詳細につきましては，先ほど申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 藏本議員。
◆１２番（藏本隆文君） コロナの状態がいつまで続くか分からない中で，できるだけ無駄のないことをやっていただきたいんです。これなら一緒に工事やればよかったとかそういうことがないように，その手の工事計画も一体として出しながら，少しのお金も有効に使い，いざというときのためにお金が使えるという気持ちでやっていただかないと，こういうコロナ禍の中で何が起こるか分からない。慎重にやっていただきたいと要望して質問を閉じます。
○議長（藤井義明君） 以上で改革21藏本隆文議員の質問を終結します。 約10分間休憩します。 午後２時25分 休憩 午後２時36分 再開
○議長（藤井義明君） 休憩を解いて本会議を再開します。 次に，笠栄会の代表質問を許可します。 笠栄会の質問時間は30分以内です。 笠栄会15番妹尾博之議員。 〔15番 妹尾博之君 登壇〕
◆１５番（妹尾博之君） 笠栄会を代表しまして質問させていただきます。 我々笠栄会は，歴史が古く，初代会長は今は亡き原田会長でございます。それから，私たちの今現在に至っているわけですが，今の会長は山本会長，そして私，妹尾博之，２名で笠栄会は構成されております。 議長の許しを得ましたので，早速質問に入らせていただきます。的確な答弁をお願いしたいと思います。 第１に，コロナ禍における財政運営についてということでございます。 このたびの選挙は，市長，見事に御当選され，おめでとうございます。なかなかこういう場がございませんでしたので，言うことができませんでした。最終的には他の２人の候補の合計投票数を上回る得票結果となったわけです。ただ，こうしたことから，１期目の実績が評価され信任された結果であるというふうにちまたのほうでうわさをされているということなんで，そういうことを豪語されているということが仄聞されてくるわけですが，そういったことも踏まえまして，ただしかしながら前回の選挙の公約，いろんな公約をされました。その中で水道料金の値下げ，また南消防署の設置等，大きな話も踏まえて，今回もそうですけど，いろんなプログラムをたたき出しておるわけでございますが，実際これを実現はどうなのかというと，なかなかすぐに今答えとして実現はされていないのが現状です。南駅とかいろいろあるわけでございますけど，そういったことに対して，今現在まさかこんなコロナ禍の時代に入るとは思ってもいない状態の中でのことでございました。ただし，ここ数か月におけるいろんな経済活動，いろんなことがある中で低迷をしている。そして，これから数年間こういったことが続くんではないかという不安はよぎるわけでございます。ならば，こういったときに，どういったような手法で，また市長の考えの中でそういったコロナ禍の中での財政事情を切り抜けていくのか。今までのようなばらまきの財政ではなかなかクリアできないんじゃないかなというのは，私だけではなく多くの議員が心配していることだと思います。財政の破綻ということがないように気をつけながら，しっかりとこれから10年先，20年先，子や孫に負荷を残さないような政治をきちっと組み立てていく，そのことが非常に大切ではないかな，そして災害が２度あったという言葉を市長は言いましたけど，今までの歴代市長の中でも災害というのは何度もあったわけでございます。そういったような事柄を切り抜けてやってきた経緯があるわけでございます。私たち笠栄会２人おりますが，今回７期ということで４代目の市長に接しているわけでございますが，長い経験を基にいろいろな提言，提案，そしていろんな事柄をしっかりと伝えながら，先の笠岡の事柄を考えながら質問をさせていただこうと思っております。 まず，このコロナ禍における財政の中で，実現できなかった要因は，市長の公約の中で，何が原因でまだ何もできていないのか。 公約の実現には強固な財政基盤が重要と考えるが，現状をどのように考えているのか。 市長は事あるごとにふるさと納税の大幅な増収，自主財源を強調されておりますが，コロナ禍の今の状態をどのように捉まえ，今後の税収への影響をどのように考えているのかをお尋ねいたします。 また，公約の実現に向けた個々のロードマップ及び財源の裏づけを示していただきたいと思います。 次に，午前中何人も質問をされているわけですが，救急艇についてでございます。 救急艇導入ありきでの予算計上なのかを，まずお伺いをさせていただきます。 現状の委託方式と導入による直営方式と運営コスト等の比較，こういったことをされておりますでしょうか。 また，委託先業者へのヒアリング，いろんな言葉がいろんな場面で出てくるわけでございますが，そういったようなことが本当にきちっとした形で文書に残って，ちゃんとした会議を開いているのかどうか。そして，それに携わる渡船業者等々の会話はきっちりやられてるのかどうか。その辺の，言葉遊びではなくして，ちゃんとした書類で残っているのかどうか。そのことの確認もしたいと思います。 直営方式により，民間業者への圧迫にはならないのか。コロナ禍で大変渡船業者も苦労しているという話をお聞きしております。そういった中で，こういった民営化から直営方式という形に変わっていく中で，どのようなことを考えられているのか，そのことも踏まえて御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤井義明君） ただいまの笠栄会妹尾博之議員の１項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 笠栄会を代表されましての妹尾議員の御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目につきましてお答えします。 私は，１期目の市長公約としての７事業，その後の議会での所信表明３事業を主要事業とし，平成30年４月スタートの第７次笠岡市総合計画の中でしっかりと位置づけ，その事業進捗に全庁的に取り組んでまいりました。その結果，選挙公約の全ての事業に着手し，議員の皆様の御理解も賜ることで，地場産業の育成と企業誘致により投資額400億円以上，500人以上の雇用を生み出すことをはじめ，多くの選挙公約を実現することができました。 お尋ねの水道料金につきましては，平成29年３月に月額302円引き下げる条例改正案を提出しましたが，同年６月定例会において否決の判断をいただきました。このとき，議会は内部留保資金で施設の更新をしてほしいとの御意見や，配水支管の更新も想定すべきといった御意見がございました。こうした御意見を踏まえ，中・長期更新計画に基づき，令和元年度から老朽配水管更新事業を開始しております。 また，監査委員の平成30年度笠岡市公営企業決算審査意見書で資金残高が約18億円あったことから，多額の流動資産を保有していると指摘がありました。市民の皆さんからいただいた水道料金は，水道管の更新需要に充てるのはもちろんのこと，余剰資金が必要以上に増える場合は水道料金の値下げという形でお返しすることも必要だと判断しております。今回，
新型コロナウイルス感染症対策で，お困りの市民の皆様の生活を支える支援策として水道料金の基本料金部分を本年４月から９月まで減免することとし，皆様の負担軽減に資することができております。これにより，令和２年度は約２億5,500万円の減収が見込まれており，この額は月300円の水道料金の値下げを約３年半実施した額に相当します。なお，この水道料金の減免により減収し，先ほど申し上げました老朽配水管更新事業を今後継続したとしても水道事業の経営状況には問題がなく，市民の皆様には安心していただけると考えております。また，令和２年８月５日，私から上下水道運営審議会に対し水道料金の在り方について諮問し，今年度末を目途に答申をいただくこととしております。今後においては，審議会の御意見や今まで議会でいただいた御意見を参考に，新たな条件を勘案した上で財政シミュレーションをやり直し，水道料金の在り方について検討してまいります。 南消防署につきましては，当初，北木島に救急救命士１名を常駐させ，陸地部から３名の救急隊員が現場に出動し，合流して救急活動をすることを検討しておりましたが，消防法施行令第44条の規定により，先着した救急救命士１名のみではほかの救急隊員が到着するまで救急活動を行うことができないことが明らかになりました。また，北木島に南消防署を設置して救急車を配備することは，北木島島内であれば陸地部と同じ救急活動が可能となりますが，北木島以外の島において行政サービスに差ができることから，島しょ部間の格差をなくすためにはどのような手法がよいのかなどを考える中で，住吉港等へ救急艇配備あるいは現状の海上タクシーを活用した船に救急隊３名が乗船して出動，さらには医師，看護師を島へ配置するといったものを検討することとし，全ての笠岡諸島の島々の救急，医療体制を一律に向上させるために，このたび新造船の基本設計に係る予算を上程させていただきました。 さらに，島しょ嶼部において夜間離発着可能なヘリポートの整備や多用途に利用できる電気自動車の配備を進め，救急艇の配備等と併せて島しょ部の救急活動や医療体制の充実を図ってまいります。 私は，１期目の４年間でありとあらゆる手段を使って自主財源を増やす努力をし，自主財源を約21億5,000万円増加させました。平成28年度と30年度の２度にわたる豪雨災害にも見舞われましたが，高齢者の外出支援としての高齢者タクシーチケット助成事業，子育てを社会で支える取組として青空認定こども園や子育て世代包括支援センターほっとはぐの開設，教職員や児童にパソコンの設定や細やかな操作方法等のサポートを行うＩＣＴ支援員配置事業など，確保した自主財源を活用し多くの新規事業を立ち上げ，また企業誘致の推進や未利用市有地の活用などにより，財源として安定している固定資産税収確保の基礎を築きました。財源の比重が安定した固定資産税や市民税等にシフトしてきており，それがまた新たな事業への投資につながる，その正のスパイラルの構造ができつつあります。このように，私は１期目，10本の公約を立て，市民の皆様，議員の皆様の御理解，御協力の下，愚直にふるさと笠岡のために歩みを進めてまいりました。そして，２期目の出馬の折，新たな公約を市民の皆様に広くお伝えをし，４月の市長選挙において市民の皆様の信任を得ることができました。私は，２期目につきましても笠岡市民全ての皆様がしっかりと実感できる正のスパイラルを実現します。 議長のお許しを得ましたので，その概念図である，いわゆるスパイラル神殿をお手元のタブレットに送信させていただきました。ご覧ください。 笠岡市の継続的な発展のため，引き続いて企業誘致により税収アップなど，自主財源を増やすことはもちろんのこと，その財源で教育３改革，インフラ整備，産業振興と観光，子育て，福祉の充実の４本柱に重点的に取り組む正のスパイラルを確実なものとしてまいります。引き続き議員の皆様の御理解を賜りながら，「元気・快適・ときめき 進化するまち笠岡」の実現に努めてまいります。 次に，２点目でございますが，先ほどスパイラル神殿の土台部分となる強固な財政基盤についてお答えします。 私は，市長就任以来，入るを量りていずるを制すを心に留め，民間で働いた経験を生かしてふるさと納税や未利用市有地売却の推進，干拓負担金の整理，課税客体の見直し，収納率の向上など，ありとあらゆる手段を使って自主財源を増やす努力をし，この４年間で約21億5,000万円増加させました。また，企業誘致では，誘致企業からの法人市民税，固定資産税が令和２年度では約２億7,000万円見込まれており，働く場所を作り，増やす取組の成果が着実に表れていると認識しております。コロナ禍においても引き続き財源を増やす工夫と努力を怠らず，未来につながる，高齢者の皆さんが安心して暮らせる，子供たちがまた笠岡に戻ってくる，社会動態がプラスに転じるといった真に必要な事業に再投資することができる強固な財政基盤を確立し，正のスパイラルを実現していきます。 次に，３点目でございますが，
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響は大きく，市税では個人市民税，法人市民税については減収となる見込みでございます。しかし，固定資産税については企業誘致による増収等により増加傾向にあり，市税全体での影響は抑えられております。また，市税の減収に対しては，特例地方債である減収補填債の活用や次年度での普通交付税の算定などにより補填されることとなります。
新型コロナウイルス感染症は，世界規模で経済に影響を与え，各国が経済対策を行っている中，日本においてもリーマン・ショック時以上の経済対策が求められており，今後の国の経済対策を注視しながら，財政運営への影響を最小限にできるよう努めてまいります。 次に，４点目につきましてお答えします。 今回の公約につきましては，第７次笠岡市総合計画の実施計画に位置づけ，毎年ローリングして進行管理を行うことで実現してまいります。さらに，財源についても，笠岡市財政運営適正化計画の中で収支見通しを毎年見直すとともに，中・長期的な視点でも財政運営を行うことで，着実な実施に努めてまいります。 その財源につきましては，２点目の回答でも申し上げましたが，入るを量りていずるを制すの理念のもと，先ほどお示ししましたスパイラル神殿の土台部分であります，ふるさと納税の推進や干拓負担金の整理，課税客体の見直し，収納率の向上を目指します。また，未利用市有地の売却を推進し，民間需要を掘り起こし，地域経済が回るようにリードすることで地域活性化を促します。さらに，企業誘致を進め，雇用を増やし，働く世代の定住を促すことで税収増につなげるなど，ありとあらゆる手段を使って財源確保に努めてまいります。 私は，この新たに作った財源を新規事業に投資していきます。その投資した事業がブドウの房として魅力ある笠岡市を作り，社会動態の改善につなげることで税収増として新たな財源を生み出し，それがまた新たな事業への投資につながる，その正のスパイラルの構造ができつつあり，妹尾議員が懸念されている財政破綻は起こらないと考えております。 このように財源である土台をより強固にし，選挙公約であるスパイラル神殿の柱もさらに太いものとすることで正のスパイラルを確実なものとし，親子２世代，３世代が一緒に暮らせる社会をつくり，持続的な発展につなげてまいります。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 妹尾議員。
◆１５番（妹尾博之君） いろいろと御意見をお伺いしました。私の考えとは全然違うなという，ましてや私の質問に対して答えていただけなかったなという，非常に残念だなと思っているわけです。 まず，企業誘致に対しては，これは県の工業団地の話をされてるんじゃないかと思いますけど，市長が直接自ら知った企業を誘致した実例というのは多分私は聞いてないですね。両県議が一生懸命動いて誘致した。ましてや県に企業が直接行って誘致されたという話はお聞きしておりますが，また民間で話が出とるのはやはり補助制度です。それがよかったということ。その補助制度を確立したのは三島市長です。ちゃんと前任者がやってくれたことを踏まえた上で今の自分があるんだ，今の事柄があるんだということをきちっと認識すべきです。全部できたのは私が私がというようなばかな発言はしないことです。また，民間でアサムラサキの上の部分に最近企業がどんどん入っていってるわけですけど，もともと住宅用地だったやつを準工業用地に変えたのは高木市長です。そういう下準備ができているからこそ，今企業が入ってきた。そのことをちゃんと踏まえた上で，有り難いという気持ちを持って，謙虚な気持ちで市長やらにゃあ駄目です。おいしいところだけ自分が取って，私が私がというようなことにはなってない。ましてや税収が上がっとる，それが全部黒字だと思っちゃ駄目です。それに対する補助金の額というのが半端な額じゃないわけですから，プラ・マイしたらどうなるんですか。そのことも踏まえて考えにゃあいけん。ましてやふるさと納税８億円ありました。実質利益幾らあります。半額でしょう，４億円でしょう。それを考えずに８億円あります，８億円あります言うてどうするんですか。そういうことを謙虚にしないと駄目だということを前から言ってるわけです。２期目になってまだそのことが分からずにそういう発言しかできないというのが非常に残念であります。 また，私が言ってるのは，強固な財政基盤の裏づけということの質問をさせていただいたんですけど，それが基金なんです。建設債なんです。例えば何かをしようというときには長期的なビジョンを立てた上で建設債というのは絶対に積み上げをしていかにゃあいけん。副市長，福山でもそうですよね。そういうことはきちっとやってますよね。何もなくして，ただ事業を作ります，作りますということはまずないと思うんですけど，いかがでしょうか。そういうことを考えられます。財政のほうで考えられます。赤信号と前のときもお聞きしとったんですけど，今青信号ですか。その辺のことの説明をよろしくお願いいたします。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 財政基盤の確立という御質問でございますが，
財政調整基金につきましては令和元年度の決算で残額が６億8,000万円という状況でございます。これまでの質問の中でもありましたように，決して安心できる額ではないと。一方で，市長が申してますように自主財源の確保についてはやり続けるしかない。努力し続けることによって毎年毎年，妹尾議員のお言葉を借りれば切り抜けていくという表現になろうかと思いますが，それと同時に歳入の確保と併せて歳出も見直せるものはこれまでも見直してまいりましたし，今後も見直していく必要があろうかと思います。以前にもお尋ねがありました，信号で言うとどうなのかという話でございますが，財政担当が青信号ということはまずこれまでもありません。当初予算を組むときには黄信号で注意深くいろんなことを配慮しながら，やらなければならない事業については大胆にやっていく，見直すべきものについては見直していくというめり張りをつけながら予算編成をこれまでもしてまいりましたし，今後もコロナのこともございますが，そうしたことも配慮しながらやっていくだろうなと考えておりますので，決算において，できれば青信号に持っていけるように，春から１年かけて職員が一丸となって取り組んでいくと，これを毎年繰り返していくという考え方でございます。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 妹尾議員。
◆１５番（妹尾博之君） 御答弁ありがとうございました。今のような説明が市長の口から出たら，私は非常に有り難いなという気持ちです。気持ちがないと言っとんじゃないです。多分市長もそのことは十分わかった上で発言されとるとは思うんですけど，このコロナ禍の影響というのはこれからどんどんどんどん響いてくるというのがもう目に見えている。そういった中で，本当に市長のいろんなアイデアというのは確かにいいんです。船の件もそう，プールの件もそう，駅の南の件もそう，市民病院を造りたい，何とかしたい，それはもう全部分かるんですけど，それに向けてちゃんと資金を調達せにゃあいけん。それができてない。自主財源を増やしました。じゃあ，その自主財源はどこへ消えたんですか。何が残ったんですか。形あるものが何か残りましたか。そういったことを言ってるんです。形あるものを残さにゃあいけんと言った中で，できてないものがたくさんありますが，コロナ禍の中で青信号にし，なおかつ一つ一つの財源をきっちりと裏づけをした上で，本当の将来，笠岡市が子や孫に自慢ができるような笠岡市を作っていかにゃあいけんのんです。その中の話としては，全然裏づけが取れてないということ。公約をするんであるならば，すぐにできると私も思っていませんが，それに向けて最低でも市民病院をもう造ろうと決めたんであるならば，もっと素早く，そして例えば医師の確保ができてますか，じゃあ完成年度にはそういったいろんな事柄も全部話は済んでるんですか。できてますか。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 水田病院管理局長。
◎
市民病院管理局長（水田卓志君） 市民病院の建て替え年度までに医師の確保を含めてどの程度話ができてるかという御質問ですけれども，今のところ，今現在でも医師については不足をしております。内科医がここ４年で実質４名常勤が減った状態でございます。今それをどういうふうに医師の確保をしていくか，まず目の前のことが１つ大切でございます。それから，その先にどうなっていくのかということ，１人採用するのがまず目標であって，それがうまくいけば次に採用していく，地道にそうやっていくしか今はないと思ってます。ですから，建て替えのときに医師の確保ができてるかっていうのは，今はお答えできない状況です。 以上です。
○議長（藤井義明君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 今194床の許可病床数で市民病院を運営をされておりまして，今常勤医が７名という状況で，妹尾市議おっしゃるようにサイズとしての医師の常勤医の人数というのはミスマッチしております。それで，岡大の医局である第２内科にも再三医師の派遣あるいはほかの手段も含めて周辺の急性期，３次救急の病院にもお願いをしながらいろんな手段を取ってやっておりますけども，今のところ正直言いまして，幾つか成功してる例があるのは寄附講座を作った総合内科の先生とか，あるいは皮膚科の先生が常勤医をしてくれたり，そういったケースも見えますけど，全体の枠組みで言えばなかなか要望どおりの数字，医師の数は確保はできてないというのは事実でございます。 それで，今後の建て替えの話を今進めておりますけども，建て替えは194床のままでやりますということは申し上げておりません。昨年の３月の議会でも説明させていただきましたけども，この総合病院としての看板は降ろして，この地域に根差した，要はリハビリとか慢性期の患者を中心にしたかかりつけ医的な，地域包括ケアシステムの中での病院の位置づけ，急性期の病院で手術を受けた方が安心して笠岡でリハビリが受けれるような施設，そういった病院を目指していこうという方向性が今基本構想の素案の中で説明をさせていただいてまして，かなり規模は小さくなってきてまして，60床から70床という数字をお示しさせていただいております。 その中での常勤医の数ということになりますんで，新しい市民病院を建て替えたとしても，今の看護師の数とかあるいはリハビリを中心にした技師の数あるいは医師の数がちょうど見合うようなサイズにできるだけ持っていこうということで，４階の病棟は全て今廃止をさせていただきました。２階の看護ステーションも１つに集約しました。そういう形で看護師の数もどんどん今減っております。そのサイズに合わせてる途中で，地域の連携を強化しながら市民病院の在り方を模索して，新しい病院に変わったとしても大幅な人員削減とかそういうことがないような形に持っていこうとしておりますんで，医師が慢性的に足らないという方向性は確かにそうなんですけども，全然目立てがついてないということではありませんので，その点は誤解のないようによろしくお願いします。 以上です。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 妹尾議員。
◆１５番（妹尾博之君） 時間がだんだんなくなってくるわけでございますが，一番最後に質問したロードマップ，それと財源の裏づけ，要は市民病院造ります，じゃあ，それの財源をどうするのですか。じゃあ，積立金はどうするのですか。今後何年後に建つ，それまでには20億円，例えば積立金を準備しますよ，建設準備金を準備しますよとなるのかならないのか。ロードマップで，行程表でいく中で，今言われたいろんな事業がきっちりとできるのかできないのか。そこら辺をきちっと説明してください。今まで一度も，市長，説明受けてないですよ，僕は。正のスパイラルでというようなばかげたような話を聞いただけで，きちっとしたロードマップの作成はできずに，皆さん，執行部はやりょうるわけ。室内プール造る，いいですよね言うて。財源どうしてこうしてこうしますよ，何年後にこうしますよという形ができてるのかできてないのか。そのロードマップを教えてくださいと言よんですから，できとるところから言ってください。どの事業でも結構です。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 松浦副市長。
◎副市長（松浦良彦君） ロードマップについて，あと総務部長がお答えしますが，その前に先ほど議員からばかげたこととか，ばかなことということはお控えいただきたいと思ってます。 我々，財政運営につきましては，またお示ししますが，笠岡市財政運営適正化計画というのを毎年ローリングを行っております。常に財政規律を求めまして，入るを量りていずるを制すじゃありませんが，きちんとした財政運営を心がけております。ロードマップということまではいきませんが，そういう財政運営計画というのは毎年ローリングして，皆様方にお示しすることとなっておりますので，御理解いただきたいと思います。詳細については，総務部長から説明します。
○議長（藤井義明君） 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 私からは個々の事業のロードマップというのではなくて，笠岡市の財政全体の見通しについてお話をさせていただきたいと思います。 令和２年度，それから令和３年度につきましては，コロナの影響もございまして，令和２年度については税の徴収猶予という制度もございまして，今把握している範囲でいきますと１億円以上ございます。それから令和３年度になりますと今年の雇用の悪化，所得の減といいますか，これが来年度個人の市民税に影響が出てまいります。それで，先ほど来から自主財源の話が出ておりますが，これまでふるさと納税でありますとか未利用地の売却，収納率の向上でありますとか笠岡湾干拓地の負担金ということで，一般的に言う臨時的な一般財源のことがかなり話として出てきておりますが，市長答弁の中にもございましたが企業誘致による税収アップということで，例えば固定資産税について言えば，これは企業が誘致されれば企業がある間中，土地についても，建物についてはだんだん目減りもして，減価償却によって減ってきますけど，またそれを機械の設備が投資されればまたそれで増えていくということで，今の見通しを申しますと，企業の誘致に係る奨励金が多額になるという御心配をいただいておりますが，これが令和２年度で２億4,000万円。その後，３億円前後が令和８年度まで続きます。その一方で，誘致した企業から入ってくる固定資産税がそれ以上入ってくるという試算になっております。これは固定資産税だけですので，そのほかに法人市民税もありますし，市内で雇用される方があれば個人市民税，この辺りは試算がなかなか難しいわけでございますけども，少なくとも奨励金については固定資産税で賄えて，お釣りが少しあるという状況でございまして，これはまさに経常的な一般財源が増えてきているということで，従来説明してきたものに加えて安定した税収が見込まれていると。今回の，先ほど説明いたしました執行猶予につきましても市民税全般にわたって影響があるわけですけども，この企業誘致による税の伸びによりまして，若干の減にはなるんですが，大きなマイナスにはならないということで，かなりプラスの効果が出てきていると，我々，認識しております。 それから，妹尾議員がおっしゃる財政基盤の元は貯金がないと駄目だろうということで，毎年10年後までの推計をいたしております。令和５年，令和６年の辺りで西部衛生施設組合の関係の大きな施設で支出がありますとか，あと小中一貫校の関係でありますとか，あとこども園の関係，一般財源で大きなものはこういったものがございます。さらには，スマートインターとか国道２号バイパスの関連もございますけども，あと駅周辺，この辺りは国の補助制度でありますとか地方債の制度，使えるものは使ってまいりますので，いっときに大きな一般財源が要るような状況ではございません。ただ，令和５年，令和６年辺りで少しそういったプロジェクトが集中するという状況でございます。 したがいまして，毎年の予算編成の中でその辺りを少しずつ，２年でやるところを３年でやるとか，事業自体を１年遅らせるとか，事業の規模自体を少し見直すとか，そうしたこともローリングしながら今後も財政運営に努めてまいりたいと考えております。 基金の状況につきましては，そうした状況もございますので，令和６年度までは横ばいないし少し減という状況になりますが，令和７年度以降で災害等がないというのが前提で推計しておりますが，10年後の令和12年度には
財政調整基金が25億円まで回復するという，今のところ推計でございます。 これからも安定した財政運営が続けていけるように注意を払いながら，いろんな見直しもしながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 妹尾議員。
◆１５番（妹尾博之君） 手元にいろいろあるわけですけど，例えば今回水道料金云々かんぬんという話がありましたが，コロナ対策でお金を使いました。 両方合わせて２億5,000万円ぐらいのお金を使ったということなんで，今，どのくらい残が残ってますか。これ以上減らしていくと，コロナ禍の中で，例えばもう一回半年間ほどやろうというようなことができるかできないか，私は非常に難しいんじゃないんか。 また，多分離島に送っとる水道管の工事を，市長，これやりますよね。それが飛島から六島までの水道管のやり替え，そう言いながらも北木小飛島間の水道管もかなりトラブルが多く発生しとんで，これもそのうちやり替えをせにゃあいけんという話が出てきとるんですけど，そういった水道も大きな事業が目の前にもう来とる。そういった中で，コロナ禍で使った金を本来は本会計から補填をかけてやっていくというのが筋じゃないかなと私は思うんですけど，なかなかそういうことができないと副市長の説明がありましたけど，実際どうですかね。今の事柄の中で予定どおり，部長，大丈夫かな。これ以上はもう出せんという話なのか，いやまだ出せますよという話か。どうですか。
○議長（藤井義明君） 河相上下水道部長。
◎上下水道部長（河相裕三君） 妹尾議員さんの再質問にお答えします。 海底送水管のこと，更新事業のこと，それと試算，資金残高のこと，いろいろあります。まず，資金残高のことからお話しますと，昨年度末の資金残高17億4,000万円ほどございまして，水道料金の半年の減免で２億5,500万円減ると，収益が減るということですから，14億円台に資金残高がなるということです。今上下水道の運営審議会を開いておりまして，そこで財政のシミュレーション，売上げが減ることも含めて，なおかつ海底送水管，北木小飛島間の７億円を実施する。さらに，中・長期更新計画で１年間で３億円上積みで今後やっていくということを含めて財政のシミュレーションをやり直しております。当面それをやり続けても青信号でいけるであろうと。ただ，余裕があってまだどんどんいけますよという感じでは全くなくなりつつあるというのは間違いはございません。ですから，水道事業の財政の健全化というか，それをまず一番に考えて，やるべきこと，海底送水管も含めた更新工事，これはやっていかなくてはいけないのかなと思っております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 妹尾議員。
◆１５番（妹尾博之君） ありがとうございます。どちらにせよ，あまりよろしくない財政状況と私は理解しております。これで災害でもあった日には，たまったもんじゃないなと思っとんですけど，そうはいってもそれを使い切ってなおかつ使用量も減ってくる，人口も減ってくる，いろんなことも踏まえて今後どういう水道事業体系になるのか，シミュレーションはまだ私も分かりませんけど，決して楽じゃないなというのだけは分かってるということだと思います。そういったことも踏まえて，財政の健全化，またコロナ禍に向けて再度厳しく精査しながら物事に取り組んでいただきたい，そのように思っております。 ぜひとも調整基金を25億円という話でしたが，それは絶対に確保していただきということと，それともう一つは建設資金をぜひためていただきたい。これの積み上げがなくして事業をやっていくということであるならば，やはりそれは議会も賛同を得ないような形になるんじゃないかなと思うんで，予算のばらまきをある程度止めて，きちっとした形の，市民から何なあと言われても，将来のためにすみませんと言いながらでも，今までの歴代市長はためてきたんですよ。よっしゃよっしゃというようなことは絶対言ってないですよ。そういうことはぜひ倣って，本当に市長がやりたいこと，それに向けて資金をためて，順序立ててロードマップをきちっと作ってやっていただきたいと思います。 以上で１項目めの質問を終わります。
○議長（藤井義明君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） いつもにこにこしてますけど，よっしゃよっしゃとはいつも言っておりませんし，私がやったとも言っておりません。それはもう歴代の市長あるいは市役所の皆さんがしっかりとした礎の上に私がやらせていただいているということは肝に銘じておきます。ありがとうございます。 ２項目めの１点目にお答えする前に，委託船業者の方々には平成11年10月から島しょ部の救急搬送ということで，昼夜を分かたず患者さんに寄り添って救急搬送していただいておりますことに心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 ２項目めの１点目につきましてお答えします。 これまでの御質問にもお答えしていますように，救急艇配備が最も早く対応でき，島しょ部の皆さんの負託に応えられるものであり，笠岡市内どこにいてもできる限り同じ行政サービスが受けられるよう環境を整備することが我々の責務で，命に関わることであるがため一刻も早く取り組まなければならないと判断し，このたび基本設計に係る予算を上程しているものでございます。 次に，２点目につきましてお答えします。 現行の救急患者輸送委託料として毎年度の搬送件数が上下いたしますが，５年間平均で１年間に約312万円となっています。 委託方式と導入による直営方式との比較についてでございますが，委託方式は消防団員の方に救急現場から直近の港で待つ救急医託船まで患者さんを搬送していただき，救急医託船により陸地部の港で待つ救急隊に引き継ぐものでございます。直営方式になりますと，救急艇の配備により救急救命士が島しょ部に直接急行して患者さんに接触し，観察，応急処置をすることで救命の可能性を高め，様態の悪化を防ぐことができます。また，船内では救急救命士が常に観察をした状態であり，患者さんに寄り添って救急活動が行えるものでございます。さらに，命は何物にも代え難い一番大切なものでございますので，運営コスト等の比較をすることは，離島を持つ瀬戸内海沿岸の自治体ではほとんど全ての自治体が救急艇を配備していることを考えると，一概に運営コスト等の比較を行うべきものではないと考えております。 次に，３点目につきましてお答えします。 現在，６業者と委託契約をしております。毎年度の契約更改をする際に継続等の確認をさせていただく中で，多くの業者は継続はするが本業が忙しく，お断りする場合が多いことや年齢的なこと，後継者問題等々でいつまでできるか分からないという話を聞いております。 次に，４点目につきましてお答えします。 委託船業者の皆さんは，本来，渡船業をなりわいとして船舶により乗客を漁場に案内するなどのなりわいをされる中で，島しょ部で急病人や負傷者等が発生した場合，救急現場へ急行できる業者へお願いをしているところでございます。笠岡市が渡船業を行い，民間業者と競争することによって公正な競争が確保されず，民間の事業者が不利になるとなれば民業圧迫と考えられますが，市はあくまでも人の命を最優先に考え島しょ部の救急搬送を行うものでございますので，民業圧迫には当たらないと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問がありますか。 妹尾議員。
◆１５番（妹尾博之君） まず，今までの答弁の中で議会から反対がなかったというよりも，新造船を造るという話もなかった。賛否を問うた話もない。まずそれが先じゃないかなという気がします。だから，議会で新造船を造ることに全面的に賛成しとる言うけど，賛成してないですよ。何をばかなことをおっしゃってるんですか。勝手ないい情報だけをどんどんどんどん前へ進めないでください，間違った考えを。賛否を問うたことはないです。 ましてや渡船業者，私も話をしました。渡船業者の中では，今説明があったような事柄も確かに心配事はあるが，今まで協力もしてきたということ。この中で，本音の話をすると料金です。料金安過ぎるんです。ほかの業者を断って例えば行ってもらうんじゃったら，これは倍払っても別に全然不思議じゃないですよ。消防団もそうです。消防団，今幾ら払ってますか。救急で連れて出して，港まで行って，引渡しまで消防団がついてきて，日当幾ら払ってますか。知っとるからもう答えんでもええですけど，かなり安い金額でやってるんです。まずそこを改革して，じゃあ幾らが適正価格なのかということをもう一度きちっと話をして，渡船業者にも本当にこれで行ってもらえるかということをきちっと言ってください。そういう例えば中身的な協議というのが何もなされずに，ただ話で，無駄話のような話の中で，じゃあこういう話が出ました，ああいう話が出ましたじゃなくして，いついつ業者を寄せて，こういった話で，市としてはこういう提案をしましたけど，でもそれが御納得いただけん，そういった中で仕方なく新造船を造るという話になりましたと言うんだったら私も分かるんです。決して新造船ができて，島のためにはいいよねという話だけじゃったら，それはそうですよねとしか私は言いませんけど，私も議員ですから，市長。市長も大変多くの市民の負託を受けとるけど，私たちも受けてるんです。議員一人一人，後ろには1,000人ぐらいの市民が常におるわけですから，そのことを踏まえて，議会としてもちゃんとそのことに対しての責任というのはあるんです。だから，そこの責任において，本当にこのことがいいことなのか悪いことなのか，今するべきなのか，タイミング的に，もう少し真剣に話をせんと駄目です。 そして，今回設計に対する予算が出とりますけど，これ，今まで上げたことないです，こういったお金を。今まで船を造るのに。夢ウェルを造ったり，スクールボートを造ったりしてますけど，そんな話はいつもない。それはなぜかというと，それぞれオリジナルなんです，船というのは。だから，造船所の船が決まった時点で，設計であるとかそういったことの中の話が入ってくるわけで，それは建造の中に含まれた，項目はありますよ。あるんですけど，その中に入ってるということです。だから，別個にそれを今ここで上げて，いろんな話のネタにしたいんですという話にはならないと私は思います。いかがでしょうか。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 松尾消防長。
◎消防長（松尾勝明君） 妹尾議員さんの再質問にお答えします。 まず，料金のお話がございました。これについてお答えをさせていただきます。毎年度，３月頃から６業者の方にお願いをいたしまして見積書を取らせていただいております。そこで，こちらでは幾らにしてくださいよというようなことはこれまでも申し上げたことがございません。その中で，６業者の方が例えば六島から笠岡まで来られるということになった場合に２万円という御提示があれば，その御提示された額を変えるということはこれまでもしたことがございません。なお，こちらでお願いする際にお話しさせていただいておるのが，朝の６時から18時頃に救急等で出動していただくということにつきまして，加算で３段階に分けております。大体3,000円，5,000円，7,000円の加算をさせていただいているところが料金のお話でございます。 それと，今タイミングというようなお話があったかと思いますけども，私たち本当にこれまでも飛島へお話に行かせていただいております。その中では，早く本当に来てほしいんだというお話が身にしみて感じております。今年も島へ行かせていただいて，６月のお話もさせていただきましたけども，いつまでかかりょんな，早うせえというようなお話も本当にいただきました。そういう意味では申し訳ないと思っております。 そうしたことから，本当に今やらないと，手後れになるのかなと考えておりますことから，このタイミングでやりたいと考えています。ただ，設計につきましては，スクールボートのお話になりますけども，これにつきましては設計書がございましたので，今回のように基本設計をやられて，皆さんの御意見等を含めて船を建造したのかなと思っております。先ほどの議員さんの御指摘のようなことがもしあったのであれば，私はこのたびの新造船につきましては基本設計の委託をして，業者の方と議員さんと島民の方と一緒になって考えたものを設計委託業者に提示し，いい船を造っていきたいと感じております。それで，その中で笠岡らしいオリジナルの新造船を造りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 妹尾議員。
◆１５番（妹尾博之君） ここに委託要請の件数が，令和元年，高島２，白石33，北木76，真鍋島16，小飛島１，大飛島５，六島10，合計143，これが直近のいただいとる数字だと思います。これが多いとか少ないとかという話じゃなくして，このくらいの救急要請が実際にあるんだということの中で市長も考えられたんじゃないかなと思っておりますし，そういったことも踏まえて，議会に少しそういった話をきちっと情報を流さにゃあ駄目です。議会と今後その設計を元にはなしをしていく，それは暴力的な話にしちゃ駄目ですよ。その前にやらにゃあいけんことが山のようにありますよ。それを踏まえた上でやっていかないと，スクールボート造るときでも僕らも関与しとりますが，そんなに簡単にはいってないですよ。急に出すような形にはなってないですよ。もっと議会にきちっとした説明責任があると思いますし，やっていたというような記憶があるし，波を殺す機械，ジャイロ，あれをつけてくれということでしきりにつけていただいた記憶もございますし，造船所にわざわざ行って船に乗った記憶もあります。同程度の船に乗せていただいて，実際にスクールボートがどういうふうになるのかというのも私はその当時確認までして，皆さんにもちゃんと議会の中で説明もしました。そういった経緯がある中での話として，今回本当に新造船を造りたいんというんであるならば，それなりにきちっとした事柄で話をしてこないと，議会もああそうですかとは言えないと思う。 中古船の話というのは降って湧いたような話だったので，ああいうふうなタイミングになったということで，それは仕方ないかなと思っとんですけど，例えば島しょ部の人口が20年後には大体どのくらいになって，どういう経緯になってどうなるのか，ましてや経費です。ここに，私も調べました。三洋汽船さんにチャーターで例えばお願いした場合，どのくらい料金がかかるでしょうかという資料をいただいたら，Ａ案では２名の24時間，全ての保険云々かんぬん，それを踏まえた上では約3,000万円ぐらいはかかりますねと。Ｂ案は，正規の職員だけで全部やっていくんじゃなしに，バイト的な形でそれをやっていく中では2,000万円ぐらいは人件費がかかりますねということで話をいただきました。また，渡船業者とも話をしました。その中で渡船業者がまず言われたのは何かというと，全部任せてくれんかと。委託してくれんかと。幾らでも後継者もおるし，また地元の人で行ってくれる人もおるから，そういった中では専属的にやろうというんであるならば，やらせてくれるんならいつでもやりますよという話もいただいております。だから，そういった話をまずしてください。した中で設計を例えば上げるとかという形にしてくれんと，今回みたいな設計を上げられると納得いかんですよ，急に話が出てくると。だから，そういうことも踏まえて，きちっとした形で，ぜひとも再度考え直していただき，やるんであるならば本格的にやっていくような形をとらにゃあいけんと思うんですが，いかがですか。やる気ありますか。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 松尾消防長。
◎消防長（松尾勝明君） ただいまの本格的にやるとか真剣に考えるかとのお話だったとかと思います。私は本当に，市長もですけども真剣に考えてますし，本格的にやっていこうと考えております。その中で今お話があったんですけども，この説明につきましては８月の総務文教協議会の中でもお話もさせていただいております。それだけで説明が足りなかったということなのかなとは思っておりますけども，これからもこの設計に関しましてもし予算がつくというようなことになれば，議員さん，島民の方と膝を交えて話をし，いい船を造っていきたいなと思っております。私たち消防職員は，島民というか市民の命であったり財産といったようなことで，これは本当に守らにゃあいけんと思っておりますし，特に救急搬送というのは私たちの任務でございますので，ぜひとも今回の委託船の基本設計については可決をいただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 妹尾議員。
◆１５番（妹尾博之君） ここにいただいた資料があるんですけど，その中で「しらさぎ」，これが年間，人件費も含めた諸経費が幾らかというと1,825万1,000円，これだけかかっとるということ。スクールボートの場合は，これは船長が通常の雇用じゃない場合でやってますけど，スクールボートが1,543万円，年間かかってる。これは固定費で，当然昼間の勤務でこれだけかかってる。３交代でこれをかけるということになると，これよりはるかに，三洋汽船の数字がほとんど，まだそれでも安いんかなというぐらいいい数字が出とんかなというような気がしたんですけど，かかる諸経費もきちっと出していただいて，今実際に払っとるのは300万円ほどしか払ってないというような，チャーターで走っとる。それが一気にこれだけの金額に変わってくるということです，固定費が。そういうことも踏まえて，例えば１万円が３万円になろうと，ほかの客を断ってでも走りたいと言ったら，ほかの客は誰も文句言わないですよ。救急が入ったけえごめんなさい，待ってください言うたら，みんな待ちますよ。今まで待っとるはずですよ，私が聞いた話の中では。だから，そういうことの迷惑，善意で成り立っとる事柄，消防団もそう，渡船もそう，地元で，身内で，近所付き合いがある中での事柄の数字として出しとる数字と，救急という名目が立つんであるならば，もう少し予算も変えにゃあいけんと思うんですけど，どうですか，変える気はありますか。まずそこから始める。いかがでしょうか。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 松尾消防長。
◎消防長（松尾勝明君） ただいまの再質問にお答えします。 まず確認なんですけども，考え方というのは新造船を造るのを変えるかということですか。 （15番妹尾博之君「新造船を造る造らん以前の問題」と呼ぶ） 委託船の今，お話でしたけども，妹尾議員さん言われるように，確かに今の委託船であれば，運用すれば確かに300万円ぐらいの費用ですけども，これまでもお話しさせていただいているように島しょ部の方は安全・安心という意味では精神的には本当に御苦労されています。救急を呼ぶにしても，委託船がよそへ出てて遅いということと，何度も言いますけど陸についてからもまた待たすと，そういう気持ちでずっとおられます。いつ来てくれるか分からないという部分で，陸地部であれば大体の場所で消防職員がすぐに行きます。大体10分か20分じゃろうというのは予測がつきます。けども，委託船，よそへ出てるということになると，それからまた来られるということで，その時間が本当に不安じゃと島民の方は言われています。そういう部分でいうと，陸も島も一緒にせにゃあいけんと私は考えています。そうしたことから，委託船も私はこれまで20年間本当にお世話になってるし，精神的なこともいろいろなこともお話を聞きましたので，御苦労されてるというのも本当に分かってます。それ以上に，島民の方のそういった不安を払拭したいというのが思いではあります。先ほどの委託船につきましては，それはこれからも考えにゃあいけんと思いますけども，それよりも先に新造船を造りたいと思っております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 妹尾議員。
◆１５番（妹尾博之君） すみません。それで，「しらさぎ」が40年乗ってるという話ですけど，市長，これは考えを変えてください。みんな好きで乗ってるわけじゃないです。船長も言いますけど。エンジンを載せかえるときに，今までも新造船買うという話は何度も出とるはず。その船を放っといてこの船を造るという話ですから，順番はどうなってるのかなという気がしてなりません。また，兼用で「しらさぎ」の船長が救急艇の船長になるような話も書類で見ましたけど，労働に対する考え方というのが基本的に全然分かってないような，行き当たりばったりの答弁ばっかりしかしてない。職員が免許持っとるから運転させます。そんなばかな話というのは通用しないです，もともとが。だから，そういう基本的な考え方がもう全くできてないから駄目だということです。そんな中での救急艇なんか造ってほしくないです。それよりも安心・安全で行けるのは，夜走り慣れた方が迎えに来てくれて，連れていってくれるほうがよっぽど安心です。ただ，それが善意で今までやってたよという部分を絶対に忘れちゃあ，感謝の気持ちを今言ってましたけど，善意の下でやってきた事柄が，じゃあねという話で，ほんなら新造船造りますよという話にすぐなるのかどうか。私はならないと思う。だから，そういった意味でも，地域の飛島から，自治会長からというコメントも出ておりましたけど，それよりも本当の意味でどうなのかという。接客時間の問題でも私はそうだと思うんですけど，救急救命士が例えば島に行って，会って，命が本当に助かるのか助からないのか分からないです。そういったことの中での話というのは，私は決して今の新艇を造ったほうが早いとは思っておりません。ですから，私がこの案に対しては現状では反対とします。そのことを踏まえて，もし私の意見に反論があれば，どうぞしていただければ結構だと思います。 これで質問を終わります。
○議長（藤井義明君） 以上で笠栄会妹尾博之議員の質問を終結します。 次に，創政みらいの代表質問を許可します。 創政みらいの質問時間は50分以内です。 創政みらい11番大月隆司議員。 〔11番 大月隆司君 登壇〕
◆１１番（大月隆司君） 本日の代表質問戦，最後の質問者となります。大変お疲れとは思いますけれども，いましばらくお付き合いをお願いしたいと思います。 創政みらいは，会長，天野喜一郎議員，森岡聰子議員，仁科文秀議員，栗尾典子議員，桑田昌哲議員，そして私の６名で構成をしております。創政みらいは，未来に向けた建設的な政治を志し，笠岡市政の発展と市民生活の向上のために日々研さんを積んでいるところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 さて，いよいよ自民党の総裁選挙の投開票が明日両議員総会で行われることとなっております。そして，16日には臨時国会が開かれ，新しい総理大臣が誕生することとなります。歴代最長の在任期間となった安倍政権では，１億総活躍，地方創生と，東京一極集中を是正し，それぞれの地域で住みよい環境を確保して，活力ある日本社会を維持することに力を注いで来たことは，皆さんも御承知のとおりでございます。しかし，なかなかそのことが実感できなかったと感じる方もあるのではないでしょうか。新しい総理には地方創生をしっかりと取り組んでいただき，そういったことが実感できるような地方の創生をお願いをしたいと思います。そのことを切にお願いを申し上げまして，質問に入りたいと思います。 毎年この９月定例会には決算審査の議案が出され，審査が行われます。そして，様々な意見，要望が付され，それを元に次年度の予算編成が行われると思います。10月初旬には新年度予算編成方針が示され，予算編成の作業が本格化する時期にもなってまいります。 今年度は，
新型コロナウイルス感染症対策として多額の補正予算が国から示され，都度補正予算対応を行ってきたところでございます。しかし，いつまでも国が予算措置を講じてくれるわけではございません。自治体は自らの責任で，ウイズコロナを見据えた新しい生活様式を反映した予算編成が求められると考えられるわけでございます。今後は今まで以上に厳しく財政の見通しを立て，しっかりとした財政運営の規律を確立し，コロナ対策と整合性を取りながら健全化を進めていかなければならないと考えるところでございます。このことは，どの自治体も課題となってくるところでございます。コロナ対策を含め，今後の在り方についてお尋ねをいたします。 まず１点目ですが，財政運営の在り方の基本方針についてお考えをお尋ねいたします。 次に，２点目ですが，今年度行ったコロナ対策が次年度以降の財政にどのように影響してくるのか，見通しについてお尋ねをいたします。 ３点目ですが，来年度以降，ウイズコロナを見据えた新しい生活様式の考えを取り入れた行政運営が求められると考えますが，その場合，コロナ対策に要する財源についてどのように考えているのか。例えば国，県に要望するといった考えがあるのか，併せてお尋ねをいたします。 ４点目ですが，今後コロナ対策を行う場合，当然各事業においてもコロナ対策費が含まれた編成となると考えられますが，今までと同額の予算では実質予算減となり，市民サービスの低下が懸念されることになりますけれども，このことについて何か対策を考えているのかお尋ねをいたします。 ２項目めの
コロナウイルス感染症の対応についてであります。 2019年12月以降，中国武漢で病原体不明の肺炎患者が増え，後に新型
コロナウイルスによる肺炎だと判明し，世界各地に感染が拡大していきました。日本では１月に感染が確認され，瞬く間に全国へ拡大をいたしました。そして，４月７日に東京都など一部の地域に緊急事態宣言が出され，16日には全国の都道府県へと区域が変更をされました。当初５月６日までの期間が５月31日まで延長されるという大変な事態となったわけでございます。現在は，新たな感染者数は全国的には緩やかな減少傾向が続いているものの，沖縄県や福岡県など増えている地域もあり，引き続き警戒が必要とのことでございます。 さて，８月５日に福山市新型コロナ感染症情報，54例目の濃厚接触者としてＰＣＲ検査を行った結果，56例目として岡山県在住者の40歳代の方の感染が発表されました。同時にそれは笠岡市民だということを市長から聞いたと各種講座や人伝えに情報が拡散し，私たち議員へも問合せがあったところでございます。また，それとは別に市長から，メールなのかＬＩＮＥなのか私は分かりませんが，そういった情報が拡散をされたということでございます。関係者によりますと，そのことは市長にしか言っていないし，市長には情報を出さないでほしいとお願いしたともお伺いするものであります。近隣市町でも感染者が出ている中，他の首長さんは個人の特定を謹んでほしいと呼びかけを行うなど，人権に配慮しているところであります。また，同時に情報の公表についても慎重に対応しているとのことであります。このような中，市長が行った一部への情報提供は執行機関として公表の可否について意思統一が取れていないものであり，様々なところに対して配慮に欠けた行為であり，非常に残念に思うところであります。仮に意思統一が取れていたとしても，発表前に市長個人のメールあるいはＬＩＮＥで一部の市民へ情報提供することは著しく公平性に欠けるのは間違いないと考えます。 今後，
コロナウイルス感染症が確認された場合，情報に関する管理の徹底が必要であると考えますが，市長の御見解をお尋ねいたします。 続いて，３項目めの公共施設の管理及び跡地利用の基本方針についてお尋ねします。 高度経済成長期に一気に整備した公共施設が築40年を超え，老朽化が進んできています。このことは度々議会で議論されてきたことで，全国的にも課題となっているところでございます。今までは多様な行政需要に対応するために多くの公共施設を建設してきました。しかし，少子・高齢化，人口減少社会の到来ともに，老朽化により，その公共施設は財政を圧迫する形となってきました。 笠岡市においては，平成28年に笠岡市公共施設等総合管理計画を策定して，箱物施設については財政状況や人口減に応じて施設の総量を縮減するとともに新規整備を抑制し，施設の複合化と効率化を進めているところでございます。 以下，お尋ねをいたします。 １点目として，削減目標として10年後までに7.2％，１万6,687平方メートル，20年後までに15.9％，３万6,850平方メートルなど具体的な目標が示されています。現在の削減目標の達成率についてお尋ねをいたします。 ２点目として，普通財産の管理状況についてお尋ねをいたします。 ３点目について，行政財産の状況についてお尋ねをいたします。 ４点目，使用していない施設の管理について，どのようにしているのかお尋ねをいたします。 ５点目として，今後縮減に向けての取組が本格化していけば，廃止される施設が多くなっていくと考えられます。公共施設等の跡地利用についての基本方針を定める必要があると考えますが，このことについてお尋ねをいたします。 ４項目め，不登校児童・生徒への支援の在り方についてお尋ねをいたします。 不登校児童・生徒への支援につきましては，関係者の皆様において様々な努力がなされ，自立に向けた支援が行われていることは周知のとおりであります。大変御苦労をなさっていることと思います。感謝を申し上げたいと思います。しかし，依然として高い水準で不登校者数が推移している状況のようであります。また，
新型コロナウイルス感染症として年度替わりの大変重要な時期に長期の休業を余儀なくされ，その影響も心配するところでございます。また，コロナ対策の影響により，学校の様々な活動，各種行事や部活動が制限されていることも併せて心配をしているところでございます。 昨年10月に文部科学省より不登校児童・生徒への支援の在り方，通知がなされました。この通知は，これまでの不登校施策に関する通知について改めて整理をし，まとめたものとなっており，今までの通知はこの通知をもって廃止となっております。この通知は，今までのものを整理してまとめたと記述はされておりますが，実は考え方が大きく変更された通知となっていると感じているところでございます。 １点目，この通知により，どのように指導方法が変わったのかお尋ねいたします。 ２点目ですが，現在の不登校児童・生徒の現状についてお聞かせください。 ３点目ですが，コロナ禍の影響について，学校現場でどのように分析をされているのかお尋ねをいたします。 以上で１回目の質問といたします。簡潔で分かりやすい御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（藤井義明君） ただいまの創政みらい大月隆司議員の１項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 創政みらいを代表されましての大月議員の御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目につきまして，財政運営では入るを量りていずるを制すを心に留め，企業誘致による税収アップ，ふるさと納税や未利用市有地売却の推進，干拓負担金の整理，課税客体の見直し，収納率の向上など，ありとあらゆる手段を使って自主財源を増やす努力をし，それをしっかりとコントロールして，未来につながる，高齢者の皆さんが安心して暮らせる，子供たちがまた笠岡に戻ってくる，社会動態がプラスに転じるといった真に必要な事業に限定して，徹底的に再投資する正のスパイラルを生むことで強固な財政基盤を作り上げ，第７次笠岡市総合計画に掲げたまちづくりの実現を行います。 次に，２点目でございますが，今年度の
新型コロナウイルス感染症対策は笠岡市では約61億円規模のものとなっていますが，
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ，国によって財源が確保されており，現在のところ次年度以降に財政負担を残すものではございません。今年度に行っております
新型コロナウイルス感染症対策は，緊急的な措置として，まずは感染拡大の防止，市民の皆様の生活支援に重きを置いたものでございます。今後，感染症が収束し，経済活動が元の状態に戻るまで長期にわたるものとなると懸念されますので，そのことも留意しながら健全な財政運営を維持してまいります。 次に３点目でございますが，
新型コロナウイルス感染症はいつ収束するかも見通しが立たず，長期的な対策が必要となると考えております。市民の皆様の生活を第一に考え，国や県としっかりと情報を共有しながら，来年度以降の対策を見据えた長期的な視点での独自施策を検討し，国，県の追加支援，経済対策などを活用し，必要であるなら
財政調整基金の取崩しもちゅうちょせず，対策を徹底してまいります。 次に，４点目でございますが，
新型コロナウイルス感染症対策には国，県の追加支援など動向を注視し，市民サービスに悪影響がないよう予算の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大月議員。
◆１１番（大月隆司君） ありがとうございました。財政につきましては，先ほど笠栄会を代表されて妹尾議員さんが考え方を述べられて，私どももそのとおりだなと感じているところでございます。そういった中で，今年度交付をされた感染症対応地方創生臨時交付金，１次が１億9,200万円，２次が５億4,000万円あったわけでございますけれども，制度としては一部を基金に積んで後年度へ繰越しもできるというようなものであったとお聞きをしておるところでございます。そういった意味で，後年度以降のことも一定程度勘案し，一部でもこの基金に積んで対応するというようなことが考えられたかと思いますけれども，今回全て対策をしたということでございます。 そういった中で，そこの部分の考え方，どういった考え方で全部ここでいってやろうという形になったのか。本当にコロナに対してはいつ収束するか今の時点でも分からない状況で，一定程度そういった自由になる財源があってもよかったのではないかなと，今さら言ってもという話なんですが，気になるところでございます。執行部としてのそういったところの判断，どういった形で行われたのかお聞きしたいと思います。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 臨時交付金の基金への積立てについてでございますけども，我々もそうしたことができるのであれば一部積み立ててもいいなとは考えますが，この交付金の制度が例えば利子補給を３年間しますとか５年間しますとか，そうしたことについて条例等で定めて，確実に１年後，２年後，３年後，こういう制度でこういう費用が発生しますというものに対しては基金を積んでもいいですよという制度になってございます。それで，４月の補正予算でもそうした利子補給の，これは単市の事業でございましたけども，組みましたが，今現在であまり，うちの制度ではなくて別のいい制度があって，あまり利用されてないということも伺っておりますので，今回の交付金については積み立てるのが制度上難しいと考えております。 それから，平成20年度のリーマン・ショックのときに，こういった交付金が何回も国の補正とかでございました。20年度の一番最初の交付金については，国も補正予算で対応いたしまして，市町村が３月補正，３月の議会の中で間に合わない場合については，社会教育施設でありますとか義務教育施設でありますとか特定目的基金がございますので，そちらに積んで，次の年の21年度の予算で確実にその基金の分を取り崩して目的の事業に充てるというのが，１回だけそういった例がございました。ですので，今年度ももし国の補正予算でそういったものが年度末に出てくるようなことがあれば，同じようなことがまた制度としてできる可能性はございますけども，今のところはございません。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大月議員。
◆１１番（大月隆司君） 今回はなかなか制度上難しかったということでございます。 ただ，締切り期限も２次の分については11月30日，まだたしか期限があってという流れだったと私は記憶をしてるんですけども，予算審査のときにも一定程度意見があったかと思います。トイレばっかり整備してとかという話もあったと思いますけども，真にコロナ対策として必要なところにお金が回るような形というのは，もう国じゃなくて自治体じゃないとできないと考えています。そういった中で，しっかりぎりぎりまで知恵を絞っていただいて，本当にそういうところにいくような形，効果の出るような使い方というのが，今後してほしいなと思いますけども，多分新しい総理になられる方はそういった対策も，また給付金も考えるというような発言があったように聞いておりますので，そういったことも踏まえて，これから３月までの間のそういった考え方，どういう形でやられるのかお示しください。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 先ほどの大月議員さんの質問の中で，今年度の交付金が県からも7,000万円ほどございまして，約９億円ほどございます。それで，全国知事会は，国は今予備費を組んでおりまして，それをまた交付金として5,000億円ほど使えるようにしてもらえないかということについては，夏になった頃にはそういう声も出ておりました。それから，先ほどございましたように，新たな追加の経済対策ということも新聞等では昨日，今日辺りから報じられておりますので，そうした新たな交付金が出てまいりましたら，また全庁的にどこが今必要なものなのか，まだまだ例えば生活支援の給付がまだ要るのかどうかとか，それから感染防止対策が今のままで十分なのかということも踏まえながら，経済が疲弊しておりますので，そうした対策とともに地域経済をいかに回していくのか，復活させていくのか，次第にそちらに軸足が移っていかなければならないのだろうなと考えておりますので，そうした視点で予算についても各課から提案が出ればいいなと考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大月議員。
◆１１番（大月隆司君） たまたまなんですけども，消防組合でいろいろ管内視察をさせていただいた中で，なかなか感染症対策が行われていなかったというのを目の当たりにさせていただきました。そういった意味合いで，この庁舎内も含めて，これからウイズコロナとして今後も付き合っていかなければならない状況の中で，本当にこの庁舎内も含めて感染対策ができているのかなというのが非常に疑問に思うところであります。たまたま運よくか，そういった感染がないという状況なのであまり問題視はされませんけれども，今後そういったきちんとした対策というのは必要になってくると思いますので，ぜひそういった部分にしっかり予算もつけていただけたらなと思います。 午前中にもありましたけども，市民の方の生活保護の関係も若干去年よりは改善をしてると。いろんな交付金の話もあったり給付金の話もあったりしてそういった形になっているのだろうということでございますから，一定程度効果があったと思いますし，そういったところにもしっかり気をつけていただいて，皆さんが納得していただけるようなお金の使い方というのをしていただきたいなと思います。 ところで，話題は少し変わるんですけれども，
財政調整基金についてでございます。先ほど笠栄会，妹尾議員さんからも御指摘がございました。しっかりした財政基盤が必要だという，それはやっぱり貯金だと。これも同感なんです，私も。そういった中で，
財政調整基金について，東洋経済紙の記事で笠岡市は岡山県ワーストで，全国でワースト46という形で報じられて，このことについて市長はどのように捉えられているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 私も東洋経済の記事を見まして，標準財政規模分の
財政調整基金という数値の中で，笠岡市の数値が非常に低いということは確かに感じました。それで，何度もこの議会でも説明をさせていただきましたけども，笠岡市の
財政調整基金がなぜ少ないのかというところの背景は，傾向的に，岡山県下15市町の中で玉野市と笠岡市が下位争いをしていた歴史というのは，合併をしなかったことも背景にあるということは再三説明をさせていただいております。 それで，財源確保のためにこの４年間，自主財源を増やすために市を挙げて尽力をしてきた結果，結果的にではありますけれども，いろんな事業が立ち上がったという結果に結びついています。確かに
財政調整基金20億円を目標に今積み上げようとしておりまして，私自身も17億円で４年半前に引き継いだわけですし，減っているということは確かに減ってはいる。災害等のことを考えれば，確かに20億円程度の
財政調整基金があったほうがいい。全くそのとおりだと思います。 一方で，笠岡で今までやり残してきたこともたくさんありまして，教育問題もしかり，企業誘致，一丁目一番地は企業誘致ということを提唱させていただいております。学校教育も３改革を進めるところに今来ておりまして，いろんな意味で笠岡の制度疲労が今起きていることも，議員の皆様方，御同意いただけると思います。そういった中に，どうしても財源としてそこに投資していかなきゃいかん，回っていかないというところの部分を今しっかりと，車のエンジンで言えばセルを回している，エンジンをかけたというところで，それが固定資産税あるいは住民税，企業住民税等に跳ね返るまでに，そこに影響するまでにもう少し時間がかかってくる。それが車としてトップギアで回せる状態になるまでには少し時間がかかっておりますけども，そういったところにいくまでにもう少ししっかりと財源を使わせていただいて，しっかりと財政基盤は作ってまいりますんで，その辺のところは任せていただければなという思いでおります。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大月議員。
◆１１番（大月隆司君） 先ほど来，21億5,000万円収入がありましたという話と，財政調整金も20億円近くあったものが６億8,000万円程度に落ち込んどる。入ってくるのは入ってくるけど出るものもしっかり出てると思うわけで，使ったんならそれなりに補填はしなけりゃならないというのがルールだと思うんですけども，そういった中でこの記事に対しまして市長がまた個人的な多分ＬＩＮＥで考え方を述べられたんだろうと思いますけども，毎年安定した税金と行政需要を補填する交付税が入ってくる自治体において必要以上の基金を持つことは，税金を原資とする資金がタックスペイヤーにサービスとして還元されていないことを意味していますということで，話題のすり替えというような形で，じゃあ一体必要以上の基金というのはどういう話だということで，笠岡市，多分この内容は笠岡市少ないねって，もっと積もうねっていう話をしてるのに，いやいや，いっぱいお金を持ってるところは事業してないし，納税者に対して対価を支払ってないんだから駄目なんですよというふうに取れるんですよね。その辺はどう思われて，こういったコメントをされたのか。多分これもまた独り歩きして，いやいや，６億8,000万円ほどしか基金がねえのに何をわけの分からんことを言ようるんじゃろうなというふうに取られかねない。こういうのは慎んでいただきたいなと思いますし，せっかくの機会ですので，こういった議会という公の場できちんとした市長の考え方をお聞きしたいと思うので，ぜひよろしくお願いします。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 確かに貯金は多ければ多いほうがいいという考え方も確かにおっしゃるとおりで，自治体によっては物すごく多くの
財政調整基金をお持ちの自治体もありますけども，笠岡は先ほど説明したとおりの状況でして，この市民からいただいた税金を貯金として置いとくことは，一定の金額を貯金しとくというのは災害等緊急的に自主財源を取り崩さなければいけない状況になったときには余裕があったほうがいいのは当然の話。その健全なレベルがどうかというのは，笠岡市の場合は20億円を目標にして
財政調整基金を積み立てていこうという方針があることも分かった上で，笠岡市の今までのいろんな事業において制度疲労を起こしている中で，人口が大幅に減少している。サイズが合わなくなってきてる。そういったことにどうしても事業投資をして社会動態をプラスに持っていかなければ，どうしたってこの税収は，人口比部分のことを考えれば，交付金も減る，市税も減る，そのダブルパンチのこの負のスパイラルの状況から逃れられない状況にあったわけです。それを改善するためには，何にしろ分母を増やさなければこの笠岡市がもたないという意味で，この分母を増やす，社会動態をプラスにするのにはどうしたらいいかということは，まずは働く場所を作ることだ，企業誘致なんだということで，この４年半邁進をしてきました。 一方で，ブドウの房の話はいつもさせていただきますけども，働く場所ができた。雇用が増えました。それで福山市や，あるいはよその自治体から笠岡に通勤してもらう，それでは半分しか成功してないわけです。しっかりと皆さんに定住してもらうためには，やはりインフラ整備もしなきゃいけない。学校教育もしっかりと整備をしていかなきゃいけない。あるいは，高齢者のケアや子育て支援策，しっかり打っていかなきゃいけない。そういったところにも今まではなかなかお金が回らない現状に，何とか財源を確保して，今お金を投資して維持，さらに社会動態をプラスに持っていこうと。それによって人口が振れるトレンドが生まれれば，自然に固定資産税あるいは住民税，軽自動車税，たばこ税といったものが安定的に確保できていく体制ができるんじゃないか，これがまさに正のスパイラル。それを作るまでには少し時間がまだ必要でして，そのために自主財源を，
財政調整基金が今６億円台ということで減っているということも御了解いただければという思いで今やっております。そういう意味で，笠岡市は
財政調整基金が少ないわけですけども，それは生きたお金として使わせていただいている今の状況を御理解いただきたいという思いで，そういう意見を出させていただきました。 以上です。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大月議員。
◆１１番（大月隆司君）
財政調整基金が少ないというのは実はトラウマがあって，平成の大合併のときにこの財政調整金，とにかくお金がないということで市町村合併もできなかった。単独の道を歩まざるを得ない状態で，国の制度から外れて，合併したところは合併特例債を使いながらいろんなことができて，本当に今じり貧の中で，とにかくお金を一定程度は残そう，残したいという思いが議会にもあると思いますし，そうやって私たちも先輩からしっかりと聞かされたわけであります。その程度のお金というのが大体20億円程度という話で，20億円程度がたまってないところの本当に負け犬の遠ぼえみたいな感じで聞こえて仕方ない。やっぱりそこは
財政調整基金を積んでいただいて，しっかりとした財政基盤を整えていただきたい。市長が今まで言われたことと，それというのは足さないと，きちんとした財政基盤にはならないと私は思ってます。しっかりその辺はしていただければいいなと。 もう一点は，国の交付税なんかで補填をしてくれるんだからいいじゃないかと。じゃけえ，そんなにようけえ要らんのんじゃっていうような話なんですけど，いやいや，例えば企業誘致やふるさと納税しっかりしても，結局それが減ろうが増えようが交付税で一定程度は補填してくれますよね。減れば補填75％してくれますよね。 というような話でいけば，努力しても全然報われないという話で，何か整合性が取れないですよね，市長の言われることは。片方じゃあそういう，片方じゃあそう。きちんとして，そういった意味で一定方向を見て財政運営をしていただきたいなとお願いをしたいと思います。 この項は，また今回決算審査もありますし，いろんな議員さんもこれから追求をされると思いますので，閉じたいと思います。
○議長（藤井義明君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ２項目めにつきましてお答えします。 笠岡市におきまして，
新型コロナウイルス感染症による感染者が確認された場合には，保健所を所管する岡山県が感染症法に基づき調査を行い，関係情報を発表することになっております。また，感染者の年代，性別，行動歴等の公表内容につきましても，感染症法及び厚生労働省が示している１類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針に沿って岡山県が決定しています。笠岡市におきましては，感染者御本人の人権を尊重することはもちろんのこと，個人情報の保護にも十分配慮しながら，さらなる感染拡大の防止に向けて岡山県からの情報を市民の皆様へ速やかにお知らせしているところです。また，感染者個人に限らず，感染者等が勤務されている事業者等への風評被害にも十分配慮しながら情報をお伝えすることにしております。また，市職員や小・中学校関係職員が感染が確認された場合においても，保健所等関係機関と調整を図りながら，市の対応等を可能な限り速やかにお伝えしていきます。 市民の皆様には，不確かな情報や誤った認識に惑わされて人権侵害につながることがないよう，国，岡山県，そして笠岡市が発表している正しい情報に基づき，冷静に行動するようにお願いをしてまいります。今後も引き続き岡山県や保健所と連携をしながら，
新型コロナウイルス感染症による感染の拡大防止に向けて，市民の皆様の不安につながらないよう正確な情報発信に努めてまいります。 先ほど大月議員からの，笠岡市民の１名の方が感染したことの発表に関しての質問，事前通告がなかったんで正確に記憶が定かでないところもあるとは思うんですけれども，８月上旬だったと思うんですけども，１名の方が感染したということなんですが，他県でそれは感染したということになりまして，他県での発表になって，岡山県内では発表しない，当初発表しないということでありました。そこで，私自身も他県の首長さんと直接話をさせていただき，また岡山県庁とも直接話をさせていただいた結果，公益を最優先すべきという意見，私の意見を尊重していただきまして，今回の発表ということになりました。市民の皆様に不確かな情報がかなり出ておりまして，私のところも多くの市民の方から出たらしいなということの中でなかなか，どう公表するか，しないかということも含めて庁内でいろいろ相談をしたわけですけども，公益上の利益を最優先した結果だというふうに御理解いただければと思います。また，情報に関しては，他県の首長も含めて周辺の首長さんには，ほかで発生したときも連絡は事前にいただいてまして，そういったことを首長さんだけに連絡をさせていただきました。 以上です。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大月議員。
◆１１番（大月隆司君） 市長，ブーメランですわ，ブーメラン。自分で発信しとったら，それは返ってきますわ，今の話。56例目ということで岡山県在住の人が，これは８月５日の５時の時点で岡山県在住の人がかかったよっていうような，多分福山市が発表されたんだろうと思います。それと同じぐらいに市長から聞いたということで，今の首長さんがおたくのじゃという話じゃったんか保健所で聞いたんかというの，そりゃあ私が聞いたわけじゃないんで分かりませんけども，市長から聞いてない人が市長から聞いたんじゃ，市長から聞いたんじゃとは言わんと思うんですよね。でも，市長から聞いた，市長がこう言ようたんですよって，もう８月５日の時点で話が出てる。それで，市長のところに，市長，そんなことがあったんですかって問合せは，それは当然来ますわ。それはブーメランです，完全に。もっと悪いのは，８月６日は総務文教委員会してました。もう昼の時点には，何かとある人から出たらしいなというような話は聞きましたけども，全くそういった総務文教委員会の協議会の中では報告もございませんでしたし，市長のメールには今日の18時30分から記者会見することになりましたっていうような話で出てます。実際，記者発表したのは19時30分。ここで既に不確かな情報になってるんですよね，出したものが。先ほど言われた，市長の笠岡市の公式見解は分かりましたという話なんですけど，市長がそれにちゃんと乗っかって，今後情報も含めてきちんと管理していただかないと，聞いて，一部特定の人だけにＬＩＮＥなりメールなりで，いや，こうなんですわ，それはちょっとあんまりじゃないかなと思うんですけど，その辺は認識があります。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 小林市長。どうぞ，お願いします。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 先ほど申したとおりでございまして，周辺の首長にはお互いに連絡し合うということになっておりまして，事前に連絡をさせていただきましたということです。 以上です。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大月議員。
◆１１番（大月隆司君） これが本当に保健所から市長に直接情報提供なされていたということであるんであれば，今後保健所から情報提供してくれなくなりますよ。信用がない。言ったら漏れるかもしれないと思ったら。そこはきちんとしていただきたいなと思います。 それで，先ほど不安の軽減ということで，今の言う周りの方のいろんな動揺があるので発表というような形になったんだろうというふうに思いますけども，
コロナウイルス感染症対策の基本方針，これは
新型コロナウイルス感染症対策本部決定の中には，人権への配慮とかという形，社会課題への対応という形で，感染状況に関する情報が特定の個人や地域にネガティブなイメージを生まないようにすることが極めて重要であると。人権が侵害されている事案が見られることから，こうした事態が生じないように政府は適切に取り組む。政府のところを自治体はと読み替えていただければそのとおりになると思うので，実際本当にこれが全てだと思うわけであります。 そういった中で，これも昨日，一昨日でしたか，先週かな，山陽新聞の報道でもあったと思うんですけども，学校名の公表ということで，自治体間でその対応が分かれるというような形で，それぞれ特に笠岡市の場合は小規模校が多い中で，個人の特定が非常に簡単に進む可能性がある。そういった中での学校名の公表についてはどう考えられているのか。これは教育長に聞くのがいいのか市長に聞くのがいいのか分かりませんけども，どういった考え方で，今後もしそういった事態になったときに考えられているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 大月議員の再質問にお答えいたします。 現実的なことで申しますと，文部科学省等から具体的な通知等は来ております。そういう中では，該当校，小学校，中学校，そういうところは臨時休業の措置を取るという形にまずなってます。それについては，保健所の指導を踏まえながら，先ほど人権的な側面，そして公益性を含めて笠岡市災害対策本部会議等でしっかり議論していかなければいけないと思います。ただ，現実としては臨時休業し，そして公表してる市の状況では３日間かけて消毒をしたとかということも出ております。そういうことが笠岡市内においても市民の方，子供たちを含めて該当する学校が特定される可能性が高いと思ってます。そういうことを踏まえて，子供たち，そして保護者，地域の方が安全・安心に感じられるような対応をしっかりと議論すべきだと思っております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 大月議員。
◆１１番（大月隆司君） 山陽新聞の中見出しでも，人権配慮か不安軽減のどちらかというようなことで書かれておりました。そういった意味で，どちらも多分大切なことだろうとは思うんですが，人権に対しての配慮というのが，笠岡市ほどの規模であれば，こちらに軸足を置くべきだと私は思ってます。そういった意味で，例えば小・中学校でもしそういった感染の状況が出た場合には，市内一斉に臨時休業するとかという判断もできると思うんです。当然それにはＧＩＧＡスクール構想，１人１台のタブレットで，遠隔でという話になれば，これも大分薄まるんじゃないかなと思うんですけども，そういった考え方が今の時点であるのかないのか，お尋ねをしたいと思います。
○議長（藤井義明君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今御指摘いただいたことについてお答えいたします。 大事なことは，子供たちの安心・安全を第一に考えること。そして，人権的側面も当然考えなければいけません。そして，学習を止めないということも必ず必要になってきます。そういう中で，まず今現在としては該当校の臨時休業的なものが可能性は高いと思っております。その中で，結局どれぐらいの子供たち，教職員が感染したのかという実情を踏まえて協議すべきだと私は思ってます。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 大月議員。
◆１１番（大月隆司君） 分かりました。しっかり人権に配慮していただいて，特定が進むようなことがない，謹んでいただけるような形での情報の提供の仕方等いろいろあると思うので，市長にはくれぐれも先走って情報提供を，個人的にここまでならいいだろうというような形で出してもらいたくないというか，そういうことはくれぐれも気をつけていただきたいと思うんで，ぜひそういった対応をお願いをして，この項を閉じたいと思います。
○議長（藤井義明君） 以上で２項目めの質問を閉じます。 続きまして，３項目めの答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ３項目めの１点目につきましてお答えします。 平成28年６月に策定いたしました笠岡市公共施設等総合管理計画では，老朽化した公共施設の予防保全による長寿命化や，住民サービスを低下させることなく施設の統廃合や機能の複合化による総量の抑制を図ることで，その更新費用の縮減と平準化により次世代に過度な負担がかからないよう順次公共施設の適正化を図り，箱物施設については総量を縮減することとしており，40年後までに25％削減することを目標としております。 平成27年度から令和元年度までの進捗状況を申しますと，笠岡保育所の民間譲渡，笠岡小学校の一部校舎や市営住宅，島しょ部の旧教職員住宅等の除却を進めたことにより，約3,100平方メートルを削減した一方で，笠岡諸島交流センターや学校給食センター等の建設，旧笠岡湾干拓粗飼料生産供給基地の岡山県事務所，倉庫等の財産譲与，青空認定こども園の建設などで約6,900平方メートルの増加となっており，結果として５年間の合計では約3,800平方メートルの増加となりました。総合管理計画では，平成27年度からの10年間に建物，延べ床面積約１万6,700平方メートルの削減を目標としており，現状では大変厳しい状況でございます。しかし，現在旧神島保育所や旧学校給食センターなど施設として使用しておらず，除却可能な施設面積が約3,000平方メートルあるほか，旧笠岡湾干拓粗飼料生産供給基地の岡山県事務所，倉庫は民間事業者への貸付けが始まっており，旧大島東小学校及び幼稚園についても今年度中の利活用に向けて準備を進めているところでございます。こういった施設では，現状として必要最低限の維持管理費しか負担していないことから，実際の除却面積以上のコスト削減につながっていると考えております。 次に，２点目につきましてお答えします。 本市で普通財産として保有しております建物については，主に用途廃止をした旧消防機庫や島しょ部の教職員住宅といったものがございますが，そのほとんどが集会施設等として地域住民，組織に無償貸与，一部はＮＰＯ法人を含む民間への有償貸与をしております。これらの貸付けを行っている建物については，原則借主の負担において維持管理を行っていただいている状況でございます。また，利用がない普通財産については，総合管理計画に基づき順次除却を進めており，これまでにも平成28年度に旧飛島教職員住宅，平成30年度に旧北木小学校豊浦教員住宅，令和元年度に旧高島教職員住宅を解体撤去し，維持管理費の低減と放置に伴う危険性の軽減に努めております。そして，解体撤去後は，八幡平市営住宅跡地のように公共施設用地として利用計画のない場合，民間事業者等に活用していただくために売却を行うなど，歳出，歳入の両面で財源確保に努めているところでございます。 次に，３点目につきましてお答えします。 行政財産として管理されている建物については，それぞれの所管部署によって修繕計画を元に維持管理を行っているところでございますが，市営住宅等におきましては長寿命化計画に基づき維持修繕や改修を行う中で，老朽化の著しい建物については解体撤去を行うなど，総量も含め適切な管理に努めております。また，旧学校給食センターについては，早急な解体撤去をお願いしているところでございますが，実質利用がない財産については必要最低限の維持管理を行い，今後の利活用等の検討を進めているところでございます。これらの利用のない行政財産については，施設の統廃合や複合的な活用なども視野に入れて利用計画を立て，施設総量の縮減を図りたいと考えております。 次に，４点目につきましてお答えします。 休園，休業中の学校園につきましては，教育財産として引き続き適正な維持管理を行ってまいります。今後，廃園，廃校となる場合は，原則施設の解体撤去を基本としつつ，一方で地域の皆様の御意見を伺いながら，地域の活性化につながるほかの用途への利用も含め検討してまいります。 次に，５点目につきましてお答えします。 公共施設につきましては，老朽化や耐震性などの面で課題があり，緊急性の高い施設を優先に総合管理計画に沿って更新や大規模修繕と併せて施設の集約化，複合化を進め，総量の縮減に努めることとしております。また，第７次笠岡市総合計画並びに第８次笠岡市行政改革大綱におきまして，今後利用予定のない未利用地につきましては民間への売却処分を行うとともに，供用予定のない市有地の民間等への貸与による有効活用を図ることとしております。公共施設等の跡地につきましては，これらの計画に基づき笠岡市公有財産利活用検討委員会で検討を行い，市民，市議会の皆様からも御意見をいただきながら利活用方針を決定しているところでございますが，施設面積の過半数を占める学校等の教育施設につきましては，今後，笠岡市立小・中学校の学校規模適正化計画や笠岡市就学前教育・保育施設再編整備計画が進展する中で，さらに多くの余剰となる校舎や園舎等が生じ，これに比例して課題となる案件も増えると予想されます。このため，学校跡地等について，利活用に当たっての基本的な考え方や検討の進め方について整理しているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問がありますか。 大月議員。
◆１１番（大月隆司君） 公共施設等の総合管理計画で示しているような削減の目標に対しては，非常に厳しい状況であると。先ほど市長言われてましたけれども，もう一つ抜けてるのが農道空港。農道空港を譲り受けるという話もたしか聞いていると思うんですけども，本当に必要なんですか。それまでもらったら大変なことになりますよ。まず目標なんていくはずがないというような形になるんですけど，これについてはどういう考え方でそういう話になってるんですか。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 農道空港でございますが，今現在，岡山県の所有となっております。利用も年200日以上，200回以上の利用があって，いろいろな模型飛行機を飛ばしたり，そして大空と大地のカーニバルを行ったり，そして自動車の走行実験とかそういうことで使っておられます。今800メートルの延長，そして幅が25メートルという大々的なこういう施設は岡山県をはじめこの近辺にはあまりないということで，この利用というものがいろいろ考えられるんではないかなと思っております。例えば最近新聞にも出ておりますが，ドローンとか，ドローンを使った空飛ぶ車，そういう利用，そういう実験も実用に向けて今されているということで，新聞によりますと2025年では大阪の万博でもそういうものを使って人を運べたりということも実用化に向けて実証実験されているとも聞いております。そして防災の関係等ありますんで，そういう可能性を見つけ出して，そして有効活用できるように今後検討して，笠岡市の施設として管理し，いろいろな有効活用，そしてそこに人が集まる，そしていろいろな研究機関とか入っていただいて働けるようなことも視野に入れて考えていきたい。そのためにも笠岡市で所有して，いろいろなことに使いたいということで今考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 大月議員。
◆１１番（大月隆司君） これ，譲渡してもらわないと，そういった今言われたようなことに使えないということでよろしいですか。
○議長（藤井義明君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 今は岡山県の施設になっております。そういうことで，多目的利用ということになりますと岡山県に申請をして，許可をいただいて使うようになります。しかし，それを笠岡市のものということになりますと，そういう手続がなくて，ある程度笠岡市の考えの下でできるようになると思います。 それと，いろいろと制限もあろうかと思いますが，今まで岡山県へ許可申請とかやっていることが省けるということで，より利便性か，許可の申請等が簡単になるということもあると思います。 そういう事情もあるんですけども，もっともっと笠岡市の考えの下でいろいろなものに使いたい，可能性を求めていろいろやりたいということで譲渡について話をしているところでございます。
○議長（藤井義明君） 大月議員。
◆１１番（大月隆司君） 今，費用かかってます。今の状態で，笠岡市の費用っていうのはどれぐらい持ち出しがあるんですか。これを譲り受けて，市が管理をしなけりゃいけないようになったら莫大にかかりますよ。利便性のところは分かるんです。それに見合っただけの収入になるとか，譲り受けて，それをすることによって，将来にわたってここの施設を利用してこんなことができるんです，収入にもなるんです，プラスになるんです，市民の皆さんどうですかというようなものがあるんですか。僕はないと思う。過去には１億円つけてもらってくれませんかって言われたこともあったけども，断ったっていうような話も聞く。それを，はいはい，笠岡市に譲渡してくださいっていうのは，あまりにも無謀な話だと私は思うんです。まして総合施設管理計画でプラスの状況です。これからどうやって施設を削減していくのか。これは県も多分一緒だと思うんです。県も費用がかかってどうしようもないから，お金払ってでももらってほしいんです。どっちか言うと負の財産です。それをもらってプラスにできるほどの中身があると認識しておけばいいんですか。市民負担に絶対ならないって言えるんですか，お尋ねします。
○議長（藤井義明君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 大月議員さんの再質問にお答えいたします。 今現在は，管理というか使用の関係につきましては大体700万円前後の収入がございます。歳出につきましては，人件費そして維持管理費等，電気代等で400万円と，300万円ぐらいプラスになっているところでございます。今後その施設につきましてはある程度維持管理も必要になってくるとは思いますが，今現在でそのぐらいの歳入があるということですので，今後，先ほど言いましたことを実現にしていけばもっともっと歳入も出てきて，そしてそれをいろいろなものに投資できたり，維持管理にも使えると思っておりますので，今後そういう話をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 議員及び執行部の皆様に申し上げます。 会議規則第９条第２項の規定により，本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。よろしくお願いをいたします。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 行政的な立場で申し上げますと，青空と大地のカーニバルをはじめとして，本当にいろんなイベントで活用していただきまして，300万円ぐらいですか，毎年，損益上はプラスになってるということで，大月議員がおっしゃるとおり今後のことを考えると補修等でお金もかかってくるだろう。それも全くそのとおりでございます。ただ，視点を変えて見た場合に，例えば農道空港を中心に半径200キロに，中国地方，四国地方はもとより九州北部，そして近畿地方もカバーされる非常に大きな市場の中心に位置してる。災害的な観点から見た場合に，ここに拠点があることによって多くのエリアをカバーすることができる。先日もピースウィンズ・ジャパンが熊本県の球磨川に救援支援をしたときに，ヘリコプターが神石高原が霧で降りれないということで，笠岡農道空港に着陸要請があって着陸をしましたけども，そのときの農道空港の環境は非常に役立ったということもありますし，いろんな災害管理も含めて，あるいはドローンの話しましたけど，今やもう人が乗るドローンをどんどん開発して，倉敷でも既に買ってしまったという，２人乗り用の。その実証試験をする場所がないということで，農道空港に打診が来ておりまして，そういったことも含めてあらゆる面で多角的にこの農道空港が活用できる環境にありまして，周りに住家がないということもあるでしょうし，電線や電信柱もないという条件もあるでしょうし，いろんな意味でこの全国に数少ない農道空港の中でも本当に利活用の幅が広い農道空港として非常に注目を浴びてるという意味で，今後の未来は非常に明るいんじゃないかなということを申し伝えて補足させていただきます。 以上です。
○議長（藤井義明君） 大月議員。
◆１１番（大月隆司君） 今言われたことが，譲受けができないと，譲渡してもらわないとできないんですという話ならまだ分からんでもないんです。それでもまだいろんな疑義が残る。本当に負担になる，これから。冒頭の質問の中にも言いましたけども，少子・高齢化，人口減少社会の到来とともに老朽化によりその公共施設が財政を圧迫するという形は，これは全国的に全部そうなってる。本当に必要な施設かどうなのかというのは，一遍考えたほうがいいと私は思う。今の状況で十分使えるじゃないですか。所有は県にしてもらえばいいじゃないですか。笠岡市が管理すればいいじゃないですか。それで300万円丸もうけです，逆を言えば。もらったら，その300万円だったどうなるか分からんのんですよ。そんなリスクがあるのにと個人的には思うんですけど，どうですか。それでももらうっていうんですか，部長の立場で。
○議長（藤井義明君） 答弁を求めます。 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 大月議員さんの再質問にお答えします。 先ほどもお話をさせていただきましたが，今は県の施設です。ですけども，笠岡市の考えの下，自由にといったら言い過ぎかも分かりませんが，ある程度笠岡市の考えの下で多目的に使わせていただく，そして多角的に考えていくということで，将来に負担がいかない方法で，笠岡市の考えの下で管理したり使っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 大月議員。
◆１１番（大月隆司君） 平行線になるので話題を換えたいと思います。 行政財産にしても，それぞれの担当課でそれぞれ管理をしていくという話でありますし，今までそうしてきて，いろいろな弊害が出てきているのも事実だと思います。ちょうど小中一貫教育であったりとか適正規模化も含めて，いろんな部分でこれから縮減が加速をしていく，そういった時代において，それの跡地利用に対しての基本方針であったりとか，今後の施設の在り方であったりとか，当然公共施設の管理計画自体の進捗の管理であったりとか，そういったものも必要になってくる。そういった中で，公有財産を一元的に管理していく部署というのは必ず必要になってくると思いますし，そこが機能すれば，本当に無駄なのかどうなのか，無駄になったという言い方がいいのか，そういった施設の複合化であったりとか，そこがフラッグシップになってしっかりと旗を振ってやっていくことができるんじゃないかなと思いますが，そういった一元的に管理する部署，例えば室辺りで考えられるのかどうか。機構改革を考えていただけるのか，お尋ねしたいと思います。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 公共施設の一元管理の部署についての御質問でございます。 進んだまちでは，数年前からそうした一元管理の部署を設けまして，マネジメントを進められておられます。今年度，庁内で機構改革が必要であるかどうかも含めて，全体的な話になると思うんですけども，見直しを検討する予定といたしております。当然この公共施設のマネジメントの推進室がいいのか一係になるのか分かりませんが，私としてもその必要性は数年前から十分感じておりますし，大切なことだなと思っております。そうした中で，様々な新たな財政需要が出てくる中で先送りになった経緯がございますので，大月議員のお話のように進めるべき事業については，組織についても考えをこれからまた改めて新しい組織をつくるのかどうかについて検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大月議員。
◆１１番（大月隆司君） 公共施設管理計画の目標数値に大変厳しいという答弁があった以上，これはしっかり進めていただかなければならないと思いますし，当然これが今度の確かな財政基盤の基にもなる話でありますから，以前の定住促進センターのような形でしっかりと，副市長辺りをトップに据えて本気で考えていただきたい一つの項目であると私は思っておりますので，今回そういった機構改革も必要かどうかも含めて検討されるということであれば，進めていただきたいと思います。 あわせて，使われなくなった施設であったりとか，いろんな公共の公用財産があると思うんですけども，しっかり管理をしていただきたい。ここで言うのがどうか，いいのか悪いのか分かりませんけども，給食センターに行くとというような，このくだりは置いといても，非常に管理が不行き届きで危ない。そういった形の施設っていうのは多分ほかにもあると思うし，今の必要最低限って，じゃあどの程度が必要最低限な管理なんですかというのも本当に疑問に思うところです。しっかりと施設の管理を行っていただいて，子供たちがけがをするとか犯罪に使われるとか，そういったことがないようにしていただきたいというのを切にお願いを申し上げまして，この項を閉じたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤井義明君） 以上で３項目めの質問を閉じます。 続きまして，４項目めの答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） ４項目めの１点目につきましてお答えします。 これまでの不登校児童・生徒への支援は，本人をはじめ学校と家庭が努力をすれば不登校の問題はかなりの部分が改善ないし解消するという考え方で，あくまで学校復帰が大きな目標でありました。しかし，令和元年10月25日に文部科学省からの不登校児童・生徒への支援の在り方についての通知では，学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく，児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すことが明記されてあります。また，学業の遅れや進路選択上の不利益などのリスクが存在することを留意した上で，児童・生徒によっては不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがあることも明記されています。このことにより，不登校児童・生徒への支援の在り方として，一人一人の状況に応じて教育支援センターやフリースクールなどの民間施設での受入れなど，様々な関係機関等を活用して社会的自立性の支援を行うことも今まで以上に大切になったと捉えています。また，ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末が今年度中に整備されることを踏まえ，今後はＩＣＴを活用した学習支援など，多様な教育機会を確保していかなければなりません。そのため，笠岡市教育委員会として，来年度研究的に取り組むことにしています。 ２点目につきましてお答えします。 令和元年度と今年度の１学期末までの不登校者数の比較では，小学校が７名から５名，中学校では14名から11名と，小・中学校ともに昨年より少なくなっています。そのうちスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門関連機関等で連携して対応している割合は，小学校では100％，中学校では82％となっています。中学生においては，外部の関係機関と連携が取れていない対象生徒が２名おり，今後より一層の外部機関と連携した働きかけが重要だと考えております。 ３点目につきましてお答えします。 学校再開後，厳しい暑さの中での授業や，行事の縮小や中止に伴う目標の喪失感等が子供たちの学習意欲を低下させていないかと懸念しております。２点目でもお伝えしたとおり，今年度の不登校者数は減少しています。しかし，臨時休業後に小学５年生と中学１年生を対象に６月に実施した心理質問用紙ｉ－ｃｈｅｃｋでは，家族や先生，友達の支えを感じる項目や規範意識の数値は小・中学校ともに全国平均を上回っているものの，成功体験や自己肯定感の数値は小・中学校ともに全国平均を下回る結果でした。このことは，コロナ禍で集団活動や話合い活動，そして学校行事の実施等が制限され，自他を認め合う機会やみんなで達成感を感じる機会が減少したことが要因として考えられます。こうしたことが今後の児童・生徒の心身に影響を与え不登校へとつながらないように，学校と協力して子供たちの不安やストレスを少しでも解消し，心に寄り添った切れ目のない支援を継続してまいります。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 再質問がありますか。 大月議員。
◆１１番（大月隆司君） 今回この質問の作成に当たりまして，我々会派で大学生のインターン生の受入れをいたしまして，そのインターン生の方にいろいろと笠岡のことを調査をしていただいて提案をしていただいたというような流れがございます。そういった中で，私たちもこうやって気がつきまして，質問に至ったという経緯でございます。 そういった中で，昨年の10月にこういった大変な方向転換があったにもかかわらず，私たちもよく分からないうちに半年以上過ぎてしまった。１年が近くなってきたという話でございます。 そういった中で見ますに，この通知によりますと例えば一つは不登校児への対応，もう一つは不登校が生じない環境作り，そして義務教育から離れてからの支援といったものが主な柱になってるかと思います。そういった中で，具体的に不登校児童・生徒への支援についてなんですけども，不登校になった要因を的確に把握しという記述があるんですけども，不登校の理由について，これはすぐに調査して，じゃあこういうことで私学校行きたくないんですって，中にはそういう子もいらっしゃるとは思いますけども，全てが全てこういった形ではないと私は思うんですけども，そういった部分について，どういった形で調査をしながらそういった要因を明らかにしていくのか，お尋ねしたいと思います。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） ただいまの大月議員の御質問にお答えいたします。 今学校では，県にも報告をしておるんですが，毎月１か月ごとに長期欠席の児童，そして不登校の児童の数，そしてその理由というのが幾つかの項目がございまして，調査した結果を笠岡市教育委員会から県に提出しております。そして，笠岡市教育委員会としても学校と連携し，その理由について細かく分析するとともに，その該当校，該当児童・生徒，そして全市的な立場で分析をしております。基本的には学校教育に関わる理由によって不登校が起こることは全体的に多いと感じています。ただ，その中に，なぜ不登校になったか分からないという理由もございます。そして，家庭的な要因というふうなもの。ただ，学校が子供たちのストレスになる可能性は高いと捉えておりますので，そういう中で専門的な立場の方も含めながら検討し，学校等と連携して子供たちの対応に当たっているところが現状でございます。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 大月議員。
◆１１番（大月隆司君） いろいろ不登校になる理由というのは，その子その子で多分違うとは思うんですけども，そういった不登校生徒・児童への対応について，家庭へのアクセスについてなんですけども，ほぼほぼ担任の先生が行っているのかなとも思わんでもないんですが，本当に担任の先生で大丈夫なのか。非常にスキルによってばらつきがある中で，不登校というのは多分１つの学校に何人かいらっしゃるような状況なので，一元的にそういった窓口を一本に絞ってきっちりと対応していくというのが効率というか気持ちがつながるんじゃないかなと思うんですけども，そういった対応はなされているのか。 もう一点，ＩＣＴの活用についてなんですけども，あくまでも今答弁では，教育長，学習についてのＩＣＴの活用というような答弁だったと思うんですけども，せっかく１人１台で直接個人にアクセスができる端末を持ってるというのを利用して，スクールカウンセラーであったりとか臨床心理士さんであったりとか，いろんな立場のそういった専門的な人からアクセスをするということが可能だと思うんですけども，そういった使い方が今後できるのかできないのか，するつもりがあるかないのかも含めてお尋ねをしたいと思います。
○議長（藤井義明君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） ただいまの再質問についてお答えいたします。 まず１点目の個別の対応の具体でございますが，基本的にはその子の現状把握，そして対応方針はその学校全体で話し合って，中心になるのは生徒指導担当が中心になって会を設け，方向性を明確にして，そして役割分担をして，例えば担任はこういうときに，養護教諭はこういうところ，スクールカウンセラーはこういうところ，そうして対応するのが各学校の実態でございます。そして，併せて福祉部局との連携，外部機関と連携ということで，状況によっては児童相談所，そして笠岡市の福祉部局等と連携して総合的な対応を行うことに今はなっております。そして，コーディネートは教育委員会の学校教育課が行っております。ですから，担任が当然一番信頼関係があるというふうになりますが，いろんな方々が関わる中で役割分担をしているのが現実でございます。 それから，２点目のＩＣＴの活用ですが，来年度から本格的に研究をすると申し上げましたが，その中には例えば今皆さん御理解いただいて，各学級にウェブカメラを，授業の様子とか，それを通して朝の会ができるようなクラスルームというソフトがありますので，そういうのを活用してつなぐこともできますし，担任が面談することも可能です。その中で，スクールカウンセラー，そして県のスクールソーシャルワーカー，そして笠岡市の福祉部局にいるそういうワーカー的な方の力をかりながら，いろんな方々がＩＣＴを介してつながっていけるシステムを構築していきたいと思っております。ですから，今議員が御指摘いただいた方法も考えております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 大月議員。
◆１１番（大月隆司君） ぜひＩＣＴの活用については前向きに取り組んでいただきたいなと思います。というのが，インターン生の出されたレポートの一番の肝の部分が，そういったＧＩＧＡスクール構想に乗っかって，きちんと１人１台ずつ端末があるんであれば，今までは受け手というか，攻めれなかったところがしっかり毎日でもアクセスができる，直接やり取りができるという意味で非常に有効じゃないかという御指摘をいただいてますので，ぜひ研究していただいて，取り入れられるものであれば取り入れていただきたいなと思います。 ２点目が不登校が生じない環境づくりということでございまして，これも本当に通知を見ていると，これだけ漠然としたものを書かれてあって，よく教育現場はこれが形にできるなと感心をするところでありまして，例えば不登校が生じない学校作りでは，魅力のあるより良い学校作り。この魅力とは何ぞやというような，これはいろんなとり方があると思いますし，人それぞれ魅力に感じるところっていうのは違うと思うんですけども，そういった中で学校として魅力というのをどう考えているのかというのは非常に大事なところなのかな。逆にこれが形になってるとすごいなと思うんですけども，教育長はどのようにその辺はお考えなんでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
○議長（藤井義明君） 答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今御指摘いただいた点はとても大事なことだと思います。少し前段として，これまでは学校に復帰する，つまり不登校のお子さんたちが学校に戻ってくることを目的にしておりました。ですから，国，県の事業も例えば別室指導の支援員の配置。つまり学校の中に，教室に行けないけどほかの部屋で対応する，そして近年，登校支援員という形で朝迎えに行くような形ができる支援員さんを配置しました。そういうことから，昨年の通知から，そういうことではなくて子供たちの居場所を作ろうというのが大きな目標になり，今のような通知が出ております。その中では，私は学校の中でもその子なりの居場所がちゃんと確保された学校を作ることが大前提として必要だというふうに思います。多くの場合，不登校に関しては学校の役割は２つ言われております。１つは社会性，社会の橋渡し役，そして学習支援。この２つが学校教育で今も，これは通知が変わっても求められています。その中で，学校というものはその子にとって居場所があるということ，それは子供たちの興味関心，そして人間関係，そして学習，そういうそれぞれ個々には興味関心の度合いも違いますし個性も違います。そういう中で見つけていくことが大事だと思います。そして，学校に来れなくても，そういうことが大事だと思います。 以上です。
○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 大月議員。
◆１１番（大月隆司君） もうチャイムも鳴りましたんで，もうあと一点ぐらいで質問もやめたいかなと思います。 全体，まだ何点か用意はしてるんですけれども，義務教育から離れての支援という部分につきましては，社会とのつながりを絶やさないというのが必要になってくると。今回もひきこもりの関係の質問もございました。学校教育とひきこもりとの話もありますし，しっかりどこが本当に主幹となって，柱となってそういった支援を広げていくのかというのは非常に大事な話だと思いますし，当然学校という１つの義務教育の中で非常に長い期間子供に接していて，その子がそのまま引きこもっていくという流れもあると思うので，ぜひ教育支援センターを中心とした支援のネットワークというものを構築して，卒業後にもアクセスができるというかアプローチができるような環境，体制というものを作っていただきたいんですけども，そういったことは可能なのかどうなのか，考えていただけるのかお尋ねをしてこの項を閉じたいと思いますので，よろしくお願いします。
○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） この通知文も，ひきこもり等の関連も指摘されておりますので，今後，全庁的に福祉部局，こども部と連携しながら対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（藤井義明君） 以上で創政みらい大月隆司議員の質問を終結します。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 次の本会議は明日14日月曜日午前９時30分から開議します。 なお，議事日程は引き続き一般質問です。 本日はこれにて散会します。 午後５時22分 散会...